知らなきゃ損！親族内承継でもOK？最大1,000万円×補助率2/3！事業承継・M&A補助金2025完全ガイド

この記事の要約

• 最大1,000万円の補助金：事業承継・M&A補助金（事業承継促進枠）では小規模事業者で最大1,000万円（補助率2/3+賃上げ特例200万円）の補助金が受けられる
• 親族・従業員承継が対象：5年以内に親族または従業員への承継を予定している経営者が対象で第三者へのM&Aは別枠（専門家活用枠）を利用
• 幅広い経費が対象：設備投資　建物の改修・新築　IT化・DX推進　複合機などの汎用性のある機器まで対象となり他の補助金より使いやすい
• 賃上げで200万円上乗せ：事業所内最低賃金を50円引き上げることで補助金上限が200万円追加される賃上げ特例がある
• 深刻化する後継者問題：日本の中小企業の51.7%が経営者60歳以上で26万社が後継者未定という社会問題に対応した制度である

 4つのコース概要

事業承継促進枠：事業承継前の準備段階（本記事で詳しく解説）
専門家活用枠：M&A実施中の専門家費用
廃業再チャレンジ枠：廃業後の再挑戦支援
PMI推進枠：事業統合後の設備投資

事業承継・M&A補助金とは？

事業承継・M&A補助金は中小企業・小規模事業者の事業承継やM&Aを後押しする国の補助制度です

補助金の目的

• 承継を経とした設備投資や経営統合にかかる費用の一部を支援
• 事業の生産性向上・発展・統合を促進
• 日本経済の活性化を図る

🎯 事業承継促進枠とは？

5年以内に親族または従業員への承継を予定している方が対象です

事業承継を契機として設備更新や会社の発展に設備投資をし成長と生産性向上を目指す事業者を国がバックアップします

なぜ今、事業承継の推進が必要なのか？

深刻化する経営者の高齢化問題

📊 衝撃のデータ

51.7%：日本企業の経営者が60歳以上（帝国データバンク調査）
26万社：後継者が未定の状態
43万社：親族内承継・役員従業員への承継を検討中

中小企業M&Aの現状

経済産業省の「中小企業の経営資源集約化に関する検討会 取りまとめ」によると潜在的にM&Aの必要がある企業は約60万社と試算されています

M&Aの種類	企業数	特徴
成長志向型M&A	8.4万社	さらなる成長のためのM&A
事業承継型M&A	30.6万社	経営者の高齢化を背景とした承継
経営資源引継ぎ	18.7万社	土地・設備・人材などの資源承継

💡 重要な事実

中小企業のM&A案件の85%は売上高1億円以下　97%は売上高10億円以下です

大手M&A仲介会社では対応しきれない小規模案件が大多数を占めておりこの補助金が重要な役割を果たします

補助対象となる主な取り組み

対象となる経費

設備導入：最新機械の導入　生産ラインの刷新
建物関連：店舗・事務所の改装　リニューアル　レイアウト変更　新築
IT化・DX推進：システム導入　業務効率化のための設備投資
知的財産：特許関連費用
汎用性のある機器：複合機　テレビ　机　椅子など（他の補助金では対象外のものも可）

✨ 他の補助金との違い

従来の補助金では汎用性のある設備として対象外だった複合機やオフィス機器も事業承継に必要なものであれば補助対象になります
これが本補助金の大きな特徴です

補助率と補助金の上限

事業者区分	補助率	補助金上限
小規模事業者	2/3	800万円
小規模事業者以外	1/2	800万円
賃上げ特例：+200万円（補助率1/2）

賃上げ特例の条件

• 事業所内最低賃金を50円引き上げ
• 事業実施期間内に実施すること
• 200万円は補助率1/2

💰 最もコストパフォーマンスが良い申請例

小規模事業者の場合

通常枠：1,200万円の設備投資 → 800万円補助（補助率2/3）
賃上げ特例：400万円の設備投資 → 200万円補助（補助率1/2）
合計：1,600万円の投資で1,000万円の補助金

⚠️ 重要ポイント

補助金を活用するなら賃上げとセットで考えましょう

応募要件と対象者

対象となる事業者

・個人事業主も対象
・中小企業（大企業でなければOK）
・5年以内に親族または従業員への承継を予定している

認定支援機関による確認が必要になります

対象外

第三者への売却は事業承継促進枠の対象外です

第三者へ売却の場合は「専門家活用枠」または「PMI推進枠」を利用してください

承継予定者の要件（いずれか該当）

役員への承継：役員として3年以上在籍し業務に従事していること
従業員への承継：雇用されて3年以上の経験があること
親族への承継：過去に役員をしていなければ対象

事業承継の要件

• 3期分の決算が必要（法人の場合）
• 5年以上の実績が必要（個人事業主の事業譲渡の場合）
• 同法人内の代表者交代による親族または従業員への承継
• 公募申請時点で承継予定者が選定・在籍していること
• 申請から5年以内に事業承継を完了すること

対象事業承継形態の要件

必須条件

1. 新たに生産性向上の取り組みを実施
2. 承継予定者が主導してプロジェクトの中心となる
3. 経営資源をしっかりと活用する
4. 5年間事業が存続することが前提
5. 付加価値額年平均3%以上の増加

📈 付加価値額とは？

営業利益 + 人件費 + 減価償却費 の合計金額が年3%ずつ上がっていく計画が必要

実質的な事業承継であること

❌ 対象外となるケース

・代表者交代だけで経営権が移っていない（雇われ社長）
・グループ内での形式的な承継
・不動産投資目的の法人（1不動産1法人など）
・従業員がいない不動産事業（従業員1人以上の引継ぎが必要）
・フランチャイズの暖簾分け
・形式的な代表者交代
・設立間もない法人の代表者交代

該当しない場合は専門家活用枠を検討

第三者へのM&Aを検討している場合は以下の枠を活用できます

・専門家活用枠：デューデリジェンス費用　仲介手数料など
・PMI推進枠：M&A実施後の設備投資（親族内承継では利用不可）

申請方法とスケジュール

申請の流れ

1. 認定支援機関と連携して事前準備
2. 事業計画の作成
3. jGrants（電子申請システム）で申請
4. 審査・採択決定
5. 事業実施
6. 実績報告
7. 補助金交付（後払い）

⚠️ 必須事項

• 紙の申請は受付不可：jGrantsによる電子申請のみ
• gBizIDプライムアカウント必須：まだ取得していない方は今すぐ登録を
• 社長がマイナンバーカードを持っていれば即日発行可能

認定支援機関との連携が必須

認定支援機関による将来ビジョンの確認が必要です
早めに相談することをおすすめします

まとめと次のアクション

✅ こんな方におすすめ

・親族・従業員への承継で設備更新や投資を検討している経営者
・生産性を上げて新しい挑戦をしたい事業者
・承継予定の息子・娘　従業員　役員の方

今すぐ始めるべきアクション

1. gBizIDプライムアカウントの取得
2. 事業承継計画の検討
3. 認定支援機関への相談
4. 補助金活用を前提とした設備投資計画の立案

さいごに

Weekly News「教えて！ゆうせい行政書士」をご覧いただきありがとうございます。この記事では、認定経営革新等支援機関である私が週ごとに出来事や仕事の中で得た情報、補助金の話、現場のゴリゴリしたお話などををシェアしています。