【必見】小規模事業者持続化補助金・第17回の申請スケジュール&注意点を解説!

【必見】小規模事業者持続化補助金・第17回の申請スケジュール&注意点を解説! 各種補助金申請

こんにちは!熊本で行政書士をしている湯上裕盛です!

【必見】小規模事業者持続化補助金・第17回の申請スケジュール&注意点を解説!

について書いていきたいと思います!どうぞよろしくお願いします✨


【必見】小規模事業者持続化補助金・第17回の申請スケジュール&注意点を解説!


小規模事業者持続化補助金とは?

小規模事業者持続化補助金(以下、持続化補助金)は、小規模事業者が「販路開拓」や、それと併せて行う「業務効率化・生産性向上の取り組み」を支援する補助金です。

対象となる小規模事業者の定義

  • 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く):常時使用する従業員数5名以下
  • 宿泊業・娯楽業、製造業、その他:常時使用する従業員数20名以下

補助率と補助上限額

  • 補助率:2/3
  • 上限額:通常枠で50万円

例えば、75万円の設備投資を行った場合、国から50万円の補助を受けることができ、自己負担は25万円となります。


賃金引き上げ特例とは?

「賃金引き上げ特例」を活用することで、補助上限額は最大200万円に引き上げられます。

主な要件

  • 事業場内最低賃金を50円引き上げる
  • 補助率は通常枠と同じ2/3

例えば、300万円の設備投資を行った場合、200万円の補助金が受け取れるので、自己負担額は100万円になります。

注意点

  • 賃金を引き上げなかった場合、補助金は受け取れません。
  • 申請時に「直近1ヶ月分の賃金台帳」と「雇用条件がわかる書類(雇用契約書、労働条件通知書など)」を提出。
  • 実績報告時にも「直近の賃金台帳」と「賃上げが証明できる書類」を提出する必要があります。

会社内で最も低い賃金の従業員だけを50円引き上げるルールですが、その引き上げ後に他の従業員が最も低い賃金になる場合は、その従業員も同様に引き上げる必要があります。


第17回申請スケジュール

ステップ1:gBizIDプライムの取得
オンライン申請に必須なので、事前に取得しておきましょう。

ステップ2:様式4(事業支援計画書)の準備
商工会・商工会議所に事業計画書を提出し、承認を得る必要があります。
証拠会・証拠会議所により、対応方法(持参・オンライン提出など)が異なりますので、早めに確認してください。

ステップ3:申請書類の提出
締切日:2025年6月13日(金)
申請には、様式4が必須


採択後の流れ

  1. 審査期間
     申請締切後、約2ヶ月半かかります。第17回では、8月頃に採択結果が発表される予定です。
  2. 交付申請手続き
     今回から採択後に「交付申請手続き」が追加されました。
     採択決定後、具体的な見積書などを提出して正式に交付決定を受ける流れです。
  3. 交付決定通知書の発行
     これが届いた後に初めて、発注・契約・支払い・納品が可能となります。
     交付決定日より前に発注・契約・支払いを行った場合、補助金対象外になるので要注意!

補助事業の実施と報告

  • 事業実施期間
     交付決定日から2026年7月31日まで
     最長で約1年間の猶予があります。
  • 実績報告書の提出期限
     事業完了日から30日以内、または2026年8月10日までのいずれか早い方
  • 報告書に必要な書類
     - 実績報告書(様式8)
    • 経費明細書
    • 証拠書類(見積書、発注書、納品書、請求書、振込明細、領収書、設備の導入写真 など)
  • 賃金引き上げ特例の追加提出物
     - 完了時点の直近賃金台帳
    • 賃上げが確認できる労働条件通知書など

注意点
事業終了後にすぐ報告できるように、証拠書類を逐一保管・整理しておきましょう。
また、賃上げは事業完了よりも前に行い、報告時に確認できるようにしておく必要があります。


賃金引き上げ特例の落とし穴

  • 賃金引き上げは「事業場内最低賃金を50円引き上げる」ことが条件
  • 申請時に1人だけだと思っていたら、実際には複数人が該当していた、というケースに注意
  • 賃金台帳には「直近の支払額」が記載されるため、事業完了時点で既に引き上げが反映されていないとNG
  • 給与支払いのタイミングにも注意(例:事業完了直後に給与を支払うスケジュールだと、証明できない)

事業効果報告について

補助事業終了後、1年経過後に「事業効果報告」の提出が必要です。
これには、補助事業終了後1年間の売上、利益、経営効果の状況報告が含まれます。

重要!
過去に持続化補助金を活用した事業者で、この報告を提出していない場合、第17回申請が不採択となる可能性があります。
コンサルタントに依頼していた方も含め、必ず過去の報告状況を確認し、必要であれば速やかに提出してください。


次のステップ

  • 小規模事業者持続化補助金は、事業拡大や設備投資の大きなチャンス
  • 賃金引き上げ特例を活用すれば、最大200万円の補助が受け取れる
  • 2025年6月13日(金)締切に向け、今すぐ準備をスタート
  • 商工会・商工会議所、または専門家のサポートを活用するのがおすすめ

まとめ

以上、【必見】小規模事業者持続化補助金・第17回の申請スケジュール&注意点を解説!ついてお話をさせていただきまいた

さいごに

【必見】小規模事業者持続化補助金・第17回の申請スケジュール&注意点を解説!をご覧いただきありがとうございます。この記事では、認定経営革新等支援機関である私が週ごとに出来事や仕事の中で得た情報、補助金の話、現場のゴリゴリしたお話などををシェアしています。

ノーサイド行政書士法人は認定経営革新等支援機関として事業計画策定のプロとして経済産業省の認定を受けています。特に熊本県内の事業者様は手厚くサポートできるかと思います。

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それでは、次回もお楽しみに!

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