皆さんこんにちは、熊本市中央区で日本一真っすぐ走る行政書士でノーサイド行政書士法人の湯上裕盛です。
１１月もあとわずか…。
いよいよ年末になりましたね。
さて、２０２１年１１月２６日。政府は「コロナ克服新時代開拓のための経済対策」の各施策を盛り込んだ補正予算を臨時閣議で決定しました。
経済産業省の予算額は、5兆4,290億円で、うち3兆8,594億円が中小企業関係の予算となっています。
この補正予算案には、新型コロナウイルスの感染拡大で売上減少した事業者に対して最大２５０万円を支給する「事業復活支援金」が盛り込まれており、２０２１年度補正予算案に約２兆８０００億円を計上しました。地域や業種を問わず事業者を下支えすることで、経済の底割れを防ぐ方針です。
今回は、その「事業復活支援金」について、わかりやすくご説明したいと思います。
熊本県内の事業者様も対象になる方は多いと思いますので是非最後までご覧ください。
事業復活支援金とは？
２０２２年３月までの見通しを立てられるよう、新型コロナウイルス感染症により事業活動に大きな影響を受け、売上が減少した中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、その影響を緩和して、事業の継続・回復を支援するための支援金です。
事業復活支援金の給付対象
新型コロナの影響で事業の活動に影響を受け、２０２１年１１月～２０２２年３月のいずれかの月の売り上げが５０%以上、または３０%以上５０%未満減少した中堅・中小・小規模事業者、個人事業者（フリーランスを含む）が対象になります。
事業復活支援金の給付金額
２０２１年１１月～２０２２年３月のいずれかの月の売上減少率に応じて、５か月分（１１～３月）の売上減少額を基準に算定した金額が給付されます。（算定式は未定）
給付金の額は、事業規模や売上減少率によって、上限額が異なります。
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中小企業等 |
▲５０%以上減 |
▲３０%～５０％減 |
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・年間売上 5億円超 |
最大250万円 |
最大150万円 |
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・年間売上 1億円超～5億円 |
最大150万円 |
最大90万円 |
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・年間売上 1億円以下 |
最大100万円 |
最大60万円 |
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個人事業主 |
最大50万円 |
最大30万円 |
法人は上限最大２５０万円、個人事業主は上限最大５０万円が給付されます。
事業復活支援金の上限額は、事業規模と売上減少額によって変わります。
給付額の上限
- 年間の売上高が１億円以下の法人は最大１００万円、５億円以上は２５０万円。
- 個人事業主は５０万円
ただし、売上減少が３０％以上５０%未満だった場合は、法人が最大１５０万円、個人事業主が最大３０万円となる予定です。
給付の上限額は売上高に応じて３段階にわかれていますので、上の表をもとに確認してみてください。
コロナで売上が減少している事業者を国が支援してくれるそれが事業復活支援金なので返済義務はありません。
申請受付はいつから？
では、気になる申請はいつから始まるのでしょうか？
中小企業庁が事業者向けに公開したチラシによると、
…と書かれてあります。
そのため、２０２１年度補正予算の成立後に申請受付が開始になると思われます。FNNプライムオンラインによると、１２月６日に召集する臨時国会に補正予算案を提出し、年内の成立を目指しているようです。
…ということは、早くても予算が成立するのは、１２月中旬以降だとは思いますが、予算が成立したからといって即申請開始になるわけではありません。家賃支援給付金の時は、予算成立から１ヵ月くらい時間がかかりました。そのため、申請受付開始は２０２２年頭になる可能性は十分にあると思います。
最後に勝手な考察
２０２１年１１月２６日には発表された【令和３年度経済産業省関係補正予算案の概要】に書いてある経済産業省関係令和３年度補正予算案のポイントという資料をみると事業復活支援金はJグランツ申請の対象としないようなので、一時支援金や月次支援金の制度設計を引き継いで過去に使用したマイページからの申請になるのではないかと思います☺
そのため、過去に一時支援金や月次支援金の対象となった方は確認の必要がなく、迅速な申請ができるのでは、いや、そうしていただかなければ困る！と思います。必要な事業者に迅速な支援が届いて欲しいと思います。
事前確認が必要な場合
もし月次支援金の制度設計を引き継いでいて、過去に申請したことがない事業者は事前確認が必要になると思います。その際は、お近くの登録確認機関をお調べ頂くか、ノーサイド行政書士法人までお問い合わせください。ZOOMでのオンライン確認も可能です。
さいごに
以上、今回は事業復活支援金について、ご紹介しました。
コロナの影響で売り上げが減少している法人や個人事業主の皆さま、まだ詳細が不明な点もありますが、もし条件が当てはまれば、とても有難い支援金だと思います。
気を付けなければならないのは、これはコロナの影響で売上が減少している事業者に対する支援であるということです。売上減少の理由が新型コロナウイルスの影響によらない場合は給付対象とならないということなので、その点だけ、お気を付け下さい。
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