【飲食店】小規模事業者持続化補助金活用事例【システム導入編】(熊本/行政書士/補助金/個人事業主/エビラボシステム)

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こんにちは!熊本市中央区で日本一真っすぐ走る行政書士の湯上裕盛です。

今回は、飲食店が使える小規模事業者事業者持続補助金編ということで、飲食店がEBILAB(エビラボ)というシステムを導入しましたという事例についてお話したいと思います。

 

EBILAB(エビラボ)システムとは?

ではまず、EBILAB(エビラボ)というシステムがどんなシステムかというお話をしていきます。

EBILAB (エビラボ) | サービス産業をより楽しく、よりスマートに
データ解析の力で、 より楽しくスマートに働ける世界をお手伝い。伊勢ゑびや食堂から生まれた店舗経営ツール「TOUCH POINT BI」提供企業EBILAB (エビラボ)

EBILAB(エビラボ)を使えば、来店予測ができるのですが、その正答率がなんと90%台という驚異の数字です。

それにはある仕組みがあります。例えば、私事務所の住所が熊本市中央区帯山4丁目なのですが、国勢調査で交通量等色んなデータを元にすると、この住所と同じような地域が、日本全国のどこかに何か所かあります。

それと比較しながらこのお店のデータを作って行くことで、将来、来店予測とかが出来て、食品のロスが減らせます。あと、シフトの管理も出来るようになります。その来店予測の正答率90%台なので、ある時間帯は忙しいから一人増やしておいたほうがいいとか、この時間帯は忙しくないからシフトは一人減らしておいていいとか、今まで経営者の頭の中にある、勘に頼っていた部分をデータ化することができる、というものです。

EBILAB(エビラボ)の良い点

お客さんから相談を受けてこのシステムを知ったとき、「それ、めちゃくちゃいいですね!」という話をしていました。何が良いかというと、国はIT化とか省力化とか、廃棄ロスを減らしたいとか、そういうところに向かっていこうとしています。さらに、小規模事業者持続化補助金の審査項目の中にITの活用という項目がちゃんと入っているし、私たちが支援する補助金の事業計画としてもすごく書きやすくて作りやすい内容の計画でした。

現在、補助金を活用してこのシステムを導入して進んでいるところです。

来年度以降の展開

このシステムと連携する形で来年度以降、お店の前にカメラを付けて人が通って行って店の看板を何秒眺めてスルーしたかとか、何人が店の中に入って来たかとか。店内カメラでいうと、滞在時間がどれくらいかとかのデータを取って、店舗運営に生かしていきたいとのことで来年度予算でできそうであれば再度支援をさせていただきたいなと考えています。

来年度の補助金

来年、令和4年度は小規模事業者持続化補助金が結構リメイクされて、去年の<コロナ特別対応型>、今年の<低感染リスク型ビジネス枠>はなくなるのですが、色々な制度が出来上がります。

  1. 通常枠
  2. 成長分配強化枠
  3. 新陳代謝枠
  4. インボイス枠

金額も50万円~200万円ということですごく大きい予算が取られてます。

補助金は、使わなければ誰かが使って予算が無くなっていくというものです。

もし小規模事業者持続化補助金を活用して何か販路開拓をしたい、業務効率化するために機械設備が欲しいという場合は活用を検討してみてください。

しかし、全員補助金貰えるという話ではありません。

事業計画を書いて、それが「売り上げに繋がりそうだね」「この投資はすごく有効だね」って審査員に思われた場合、採択されて国から支援してもらえます。

もし、こういう事やってみたいというのがあれば、問い合わせ頂けたらご支援ご相談させて頂きたいと思います。

お問い合わせ
▼お問い合わせはライン公式アカウントのメッセージからでもお気軽にどうぞ補助金のお問い合わせに関しては別途動画を撮影しましたのでそちらをご覧の上お問い合わせ頂ければと思います↓↓↓プライバシーポリシー(個人情報保護方針)...

この支援制度を活用して設備投資の金額を減らしていく経営にもプラスになると思います。

このHPでは企業の設備の投資金額を減らす取り組みについて補助金を活用していくお話をしています。

尚、YouTube動画でもお話させていただいていますので、ぜひ見に来て下さい。気に入っていただけたらチャンネル登録もよろしくお願いします!!

湯上裕盛 / 日本一真っすぐ走る行政書士
1989年生まれ、熊本市出身 熊本工業高校、日本文理大学卒。 小4からラグビーをはじめ、社会人ラグビーチームセコム株式会社ラグビー部(セコムラガッツ)で6年現役をしたのち、28歳で宅建合格、現役引退、退職し父が経営する行政書士事務所にて2年間補助者として勤務。 令和元年度行政書士試験合格し2020年4月5日行政書士オフ...

 

まとめ

今回は、飲食店の小規模事業者持続化補助金活用事例【システム導入編】についてお話させていただきました。

もし、小規模事業者持続化補助金をお考えでお困りの場合はお気軽に当社までお問い合わせください。

ノーサイド行政書士法人は認定経営革新等支援機関として事業計画策定のプロとして経済産業省の認定を受けています。

特に熊本県内の事業者様は手厚くサポートできるかと思います。

以上、熊本市中央区で日本一真っすぐ走る行政書士でノーサイド行政書士法人の湯上裕盛でした!

最後まで読んでいただきましてありがとうございました!!

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