創業3年以内必見！小規模事業者持続化補助金＜創業枠＞徹底ガイド

小規模事業者持続化補助金＜創業枠＞とは

創業して間もない事業者を対象とした特別な枠組みです

近年問い合わせが増加しており創業者にとって非常に有利な制度となっています

創業枠の対象者

必須要件

2025年11月28日の募集締切を基準とした場合

• 創業時期：2022年11月28日〜2025年11月28日の間に開業・設立していること
• 特定創業支援事業：上記期間内に特定創業支援事業による支援を受けていること

重要ポイント：創業3年以内であっても特定創業支援事業の認定を受けていない場合は申請できません

創業型に該当しない場合は一般型での申請となります

特定創業支援事業とは

認定取得方法

特定創業支援事業は各市町村が実施する創業者向けのセミナー・講座です

取得方法は以下の通りです

検索方法：「市町村名 + 特定創業支援事業」で検索
受講内容：経営 財務 販路拡大などに関する4回程度のセミナー
認定申請：セミナー受講後市町村に申請（現在はオンライン対応も）

注意事項
すべての市町村が実施しているわけではありません
開催頻度は自治体により異なります（週1回〜年4クールなど）
申請締切に間に合うよう、早めの受講が必要です

特定創業支援事業認定の3大メリット

• 会社設立時の登録免許税軽減：会社設立費用が安くなります
• 無担保・第三者保証不要の融資：創業関連保証が受けられます
• 日本政策金融公庫の金利優遇：新規開業資金の特別利率が適用されます

特に女性や35歳未満の方にはさらなる特別利率が適用される場合があります

小規模事業者の要件

業種	常時使用する従業員数
商業・サービス業	5名以下
宿泊業・娯楽業	20名以下
製造業・建設業	20名以下

補助金の内容

補助金額

• 補助率：2/3
• 補助上限：200万円（300万円の設備投資に対して200万円補助）
• インボイス枠：+50万円（合計250万円、375万円の設備投資に対して250万円補助）

対象となる経費（主要項目）

• 機械装置費：高齢者向け椅子、ベビーチェア、業務用冷蔵庫、製造機械など
• 広報費：チラシ、カタログ、看板、DM、デジタルサイネージ広告など
• ウェブサイト関連費：ホームページ制作、ECサイト構築、SNS広告、動画制作、顧客管理システムなど
• 委託・外注費：デザイン外注、改装工事（店舗、バリアフリー、トイレなど）

ウェブサイト関連費の注意点

ウェブサイト関連費は補助金額の1/4までしか計上できません

例：補助金上限200万円の場合ウェブサイト関連費は50万円まで

対象外となる経費

対象外項目

• 国が助成する他制度との重複（就労支援A型・B型、デイサービス、介護、医療など）
• 老朽化した機械の単なる更新・取替え
• 汎用性のある設備（パソコン、複合機など）
• 自動車・車両（キッチンカー含む）
• 従業員用の机など一般的な事務用品
• 販売・レンタル目的の商品（転売可能なもの）
• バックヤード・従業員専用スペースの改装
• 建物の増築・新築
• 不動産賃貸・有料駐車場など

売上向上につながる設備投資であることお客様が利用するスペースや共用部が対象となります

創業枠の最大のメリット

創業枠の最大の利点は一般型と異なり従業員の賃上げ要件がないこと！

一般型との比較

• 一般型：200万円の補助金を受けるには従業員の賃上げが必須
• 創業枠：賃上げ不要で200万円の補助金が受けられる

創業間もない事業者は固定費を抑えながら補助金を活用できるため非常に有利です

まとめ：申請に向けた準備

申請前チェックリスト

1. 創業から3年以内であることを確認
2. 特定創業支援事業の認定を取得（未取得の場合は早急に受講）
3. 従業員数が小規模事業者の要件に該当するか確認
4. 創業枠と一般型、どちらが有利か検討
5. 補助金の対象となる経費を精査
6. 公募要領・ガイドブックを熟読

さいごに

Weekly News「教えて！ゆうせい行政書士」をご覧いただきありがとうございます。この記事では、認定経営革新等支援機関である私が週ごとに出来事や仕事の中で得た情報、補助金の話、現場のゴリゴリしたお話などををシェアしています。