令和7年8月熊本県豪雨被災中小企業向け再建支援補助金
ゼロからわかる完全ガイド

令和7年8月の豪雨で被害を受けた中小企業・個人事業主の皆様へ。熊本県が設けた「被災中小企業向け再建支援補助金」について、制度の概要・対象・補助率・申請の流れをわかりやすく解説します。

目次

1. 私は対象になるの？
2. いくらもらえるの？
3. 何に使える？（施設編）
4. 何に使える？（設備編）
5. 経費に関する特例・注意点
6. 補助金をもらうための2つの条件
7. 申請から支払いまでの流れ
8. 今すぐ始めるべき3つのこと

私は対象になるの？

この補助金は熊本県内に事業所を持つ中小企業・個人事業主・組合等が対象です

事業用の施設・設備が被災した方が中心となります

✔ 対象となる事業者

・県内に事業所を持つ中小企業
・個人事業主
・中小企業団体・組合

✕ 対象外となる事業者

・大企業が実質的に経営する「みなし大企業」
・風俗営業を営む事業者
・NPO法人・社会福祉法人・学校法人・医療法人など
・県税に未納がある方
・宗教法人・任意団体など

いくらもらえるの？

補助率：3/4（75%）
上限額：1事業者あたり3億円

計算例
4億円分の設備投資が必要な場合、3億円が補助されるイメージです

⚠ 補助対象経費の考え方
「復旧に要する経費」から受け取った保険金を差し引いた金額が補助対象になります。保険金を受領した方は注意が必要です。

何に使える？【施設編】

✔ 対象となる施設の費用

・店舗・工場・事務所・倉庫など事業用建物の修繕費
・復旧に付随する費用（撤去・据付費等）
・全壊・大規模半壊の場合は建替え費用も対象

📌 原則は修繕です

全壊・大規模半壊の場合は建替もOKです

✕ 対象とならない施設の費用

・住宅部分（店舗兼住宅の住居エリア）
・土地の造成・地盤改良の費用
・福利厚生施設（社員寮・休憩所など）

何に使える？【設備編】

✔ 対象となる設備の費用

・機械装置・工具・事業用車両などの修理費
・修理不能なものは入れ替え費用も対象

原則修理になります

修理不能なものについては入替OK

✕ 対象とならない設備の費用

・商品・在庫・原材料
・汎用性の高い備品（テーブル・椅子・棚など）
・消耗品・ソフトウェア
・賃貸目的の設備

経費に関する特例・注意点

登記していない建物・資産計上していない設備

固定資産台帳や売買契約書などで、以前から事業に使用していたことを証明できれば対象となる場合があります。個別相談が必要です。

事業用車両の扱い

事業専用であることの証明が必要です（車体への社名記載、運行日誌など）。入れ替えの場合は被災車両の廃車・永久抹消が必要になります。

借りている店舗・リース設備

原則として所有者（大家・リース会社）が申請を行います。特別な事情がある場合は借主側からの申請も相談可能とのことです。まずは窓口にご相談ください。

補助金をもらうための2つの条件

条件①：事業継続計画（BCP）の策定

万が一の事態に備える計画（BCP）を作成する必要があります。県が簡単なフォーマットを用意しているので、難しく考える必要はありません。

条件②：損害保険への加入

復旧した施設・設備を対象に、自然災害を補償する保険・共済への加入が必要です。
※小規模事業者は加入推奨となります

申請から支払いまでの流れ

1.申請書類の準備・提出

必要書類を揃えて「再建中小企業者補助金受付センター」へ郵送または持参

2.交付決定

県が審査し「交付決定通知書」が届きます

3.事業の実施（施設修繕・設備購入）

原則として交付決定後に着手

ただし今回は特例として交付決定前の復旧も対象になります

4.実績報告

復旧完了後に報告書を提出

5.額の確定・請求

県が審査して補助金額を確定後、請求書を提出

6.補助金の振込

審査完了後に指定口座へ振込

申請受付開始時期

令和8年1月下旬を予定（令和7年12月23日時点。正式な日程は熊本県ホームページで確認してください）。

申請方法

被災中小企業者補助金受付センターへ郵送または持参

今すぐ始めるべき3つのこ

①被害状況の記録

被災した施設・設備をあらゆる角度から撮影し、被害リストを作成しておきましょう。

②書類の準備

被災証明書を取得し、複数業者から修繕・購入の見積もりを取りましょう。
※原則2社以上

③説明会への参加

各地域で説明会が開催されています。個別相談も可能なので積極的に活用を。

資金繰り支援のための融資制度

補助金の入金まで時間がかかる場合に備え、「金融円滑化特別資金」（有利子融資）も用意されています。資金繰りが厳しい場合はあわせてご確認ください。詳細は熊本県ホームページまたは説明会でご確認を。

📌 注意事項
本記事は令和7年12月23日開催の説明会の内容をもとに作成しています。制度の詳細・最新情報は必ず熊本県公式ホームページでご確認ください。個別のケースについては窓口または説明会にてご相談ください。

本記事の情報は令和7年12月23日時点のものです。
最新情報は 熊本県公式ホームページ をご確認ください。

さいごに

Weekly News「教えて！ゆうせい行政書士」をご覧いただきありがとうございます。この記事では、認定経営革新等支援機関である私が週ごとに出来事や仕事の中で得た情報、補助金の話、現場のゴリゴリしたお話などををシェアしています。