【通る計画 vs 落ちる計画】
新事業進出補助金
建設業・製造業 実例比較で学ぶ採否の分岐点

認定支援機関による解説 ／ 補助金採択支援実績11億円以上

「同じ業種なのになぜあの会社は採択されて、うちは落ちたのか」

採択される計画と落ちる計画には明確な違いがあります

📋 目次

1. 採否を分ける2つの審査基準
2. 製造業｜通る計画 vs 落ちる計画 実例比較
3. 建設業｜通る計画 vs 落ちる計画 実例比較
4. 思考の起点で採否が決まる｜勝ちパターン vs 負けパターン
5. 自社の計画は「通る計画」か？セルフチェック
6. 採択後も続く義務｜知らないと補助金返還になるルール

採否を分ける2つの審査基準

この補助金で審査員が最も重視するのは以下の2点です

どちらか一方（あるいは両方）を満たしているかどうかで採否が大きく分かれます！

🟢要件①：新市場性

社会全体でまだ普及していない新しいジャンルへの挑戦

客観的なデータで市場の新しさを証明できること

昆虫レストラン、宇宙デブリ除去サービスのような未開拓分野が典型例

🔴要件②：高付加価値性（採択企業の多くがこちら）

既存ジャンル内で、自社の強みを生かした圧倒的な価値・価格の実現

「なぜ高くても売れるのか」という説得力が鍵

自社固有の技術・ノウハウが価値の源泉になっていることを論理的に説明できるかどうかが判断軸

📌 審査員が見ているポイント
審査員は「持続可能な強い事業」を探しています
自社の強み × 社会のニーズが交差する1点に採択されるべき事業があります！

製造業｜通る計画 vs 落ちる計画 実例比較

製造業 パターンAコア技術の転用・横展開

コア技術をこれまでの取引になかった新しい業界の製品に応用する

・フィルム加工技術 → 半導体部品用フィルム事業へ参入
・ポンプ部品の研磨 → ロケットエンジン部品内部の積層物研磨事業の進出

製造業 パターンB社会課題解決型

環境問題や社会構造の変化に対応する事業を製造技術で実現する

・廃プラスチックリサイクル技術 → 太陽光パネルからの資源抽出・再利用事業
・メッキ加工会社 → 炭素繊維複合材のリサイクルによる再生材供給事業

製造業 パターンC川下への垂直統合（B2B → B2C）

✓ 採択される計画

・こんにゃくの製造（BtoB）→ 特産のこんにゃくを使った大福の企画・製造・販売（BtoC）
・秋田名物「ババヘラアイス」の製造 → 自社のブランドと地域素材を活かして焼き菓子への新展展開

建設業｜通る計画 vs 落ちる計画 実例比較

建設業のノウハウを空間プロデュースやサービス業に転用

・建設業の空間設計ノウハウ → 渓流沿いオートキャンプ場の運営
・造園業 → 造園技術を活かしたペットと泊まれる一棟貸しの宿を運営

建設という「作る事業」から、体験・宿泊という「サービス事業」へ。顧客も収益モデルも根本的に変わる。空間設計という強みが他にないキャンプ場の付加価値につながっている。

・防音工事の現場ノウハウ → 防音室の製造・販売事業を立ち上げ
・ブラスト工事のノウハウ → インフラ再生に用いるウォータージェットの製造

施工サービスから製品製造・販売へ。顧客・収益モデルが全く異なる。現場で積み上げた技術知見が他社にない製品品質の源泉になっている。

・電気工事業の技術知見 → 廃校を活用した中小電気工事事業者向け技能人材育成施設を展開
・建設業 → 抽象企業建設事業者向け環境配慮型再生砕石の製造事業

業界の人材不足という社会課題に、自社のノウハウで応える。顧客は他の中小企業であり、収益モデルも教育サービスという全く新しい事業。

思考の起点で採否が決まる｜勝ちパターン vs 負けパターン

採択される計画と落ちる計画の違いは、事業アイデアを「どこから考えたか」に表れています。

✓ 採択される思考の起点

強み・ニーズから逆算して考える

• 「うちの技術、別の業界では使えないか？」
• 「お客さんが本当に困っていることは何か？」
• 「世の中にまだない、でもうちなら作れる」
• 「社会のトレンドはどこに向かっている？」

✕ 落ちる思考の起点

補助金・設備・更新ありきで考える

• 「補助金もらえるから何か新しいことをやろう」
• 「新しい機械を買いたい、そのために事業を考えよう」
• 「古い設備を性能の良いものに入れ替えたい」

採択後も続く義務｜知らないと補助金返還になるルール

採択はゴールではありません

採択後にも守るべきルールがあり違反すると補助金の返還を求められます

交付決定前の発注・契約・支払いは一切対象外

申請 → 採択 → 交付申請 → 交付決定通知書の受領

この順番を経てから初めて事業を開始できます。

50万円以上の設備は3者以上の相見積もりが必要

1件あたり50万円以上の設備導入には原則として3者以上の相見積もりが義務づけられています

事業完了後5年間・計6回の事業化状況報告

賃上げ目標の達成状況などを6回報告

目標未達の場合は補助金の返還を求められる可能性があります

補助金は「加速装置」——主役はあなたの事業

補助金は未来への投資を加速させるブースターです
「採択されること」がゴールではなく事業が成長することがゴールです

強みと社会のニーズが交差する事業を構想し「俺が行く、補助金ついて来い」のスタンスで挑んでください

さいごに

Weekly News「教えて！ゆうせい行政書士」をご覧いただきありがとうございます。この記事では、認定経営革新等支援機関である私が週ごとに出来事や仕事の中で得た情報、補助金の話、現場のゴリゴリしたお話などををシェアしています。