知らなきゃ損！新制度で最大9,000万円が狙える「新事業進出補助金」徹底解説

あなたの会社は新事業への挑戦を諦めていませんか？

設備投資に数千万円必要だから無理だと思っていませんか？

2025年から最大9,000万円の補助金が中小企業新事業進出補助金が新設されました！

新事業進出補助金とは？

制度の概要

新設時期：2025年4月
位置づけ：事業再構築補助金の後継
目的：新市場・高付加価値事業への挑戦を支援
補助率：50%（事業再構築補助金の2/3から変更）
最大補助額：9,000万円（従業員数による変動）

事業再構築補助金との主な違い
事業再構築補助金は「危機からの回復・事業転換」を目的としていましたが、新事業進出補助金は「成長するための挑戦」を支援する制度です。

補助金額と対象者・申請条件

従業員数別補助金額

従業員数	通常上限額	特例適用時上限額
20名以下	2,500万円	3,000万円
21～50名以上	4,000万円	5,000万円
51～100名以上	5,500万円	7,000万円
101名以上	7,000万円	9,000万円

重要な注意点

下限額が750万円に設定されているため最低でも1,500万円設備投資をしないと当補助金には申請できません

基本要件（6つの必須条件）

1.新事業への進出

既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出

2.付加価値額の要件

年平均成長率4%以上の事業計画

付加価値額とは？

人件費 ＋ 減価償却費 ＋ 営業利益 の合計値
これが年平均4%以上成長する事業計画が必要です

3.賃金引き上げ要件

事業計画期間内に一定水準以上の賃上げ

4.事業場内最低賃金水準要件

事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高い水準にしないといけない

5.ワークライフバランス要件

一般事業主行動計画の策定・公表

6.金融機関要件

資金調達を行う場合は金融機関から事業計画の確認を受けること

特例適用条件

・事業場内最低賃金をプラス50円以上
・給与支給総額を6%以上にしないといけない

事業再構築補助金との3つの重要な違い

1. 制度の目的

	事業再構築補助金	新事業進出補助金
目的	危機からの回復業態転換	成長への挑戦・新事業進出
補助下限	100万円～	750万円
収益納付	必要な場合有り	不要

新事業進出補助金のポイント

より大規模な投資を前提とした設計（最低750万円）で成長志向の企業に最適です！
収益納付がないため事業が成功した場合のリターンをすべて企業が享受できます！

対象経費と具体的な活用事例

対象となる経費

・機械装置・システム構築費（必須項目）
・建物費（必須項目）
・運搬費
・技術導入費
・知的財産権等関連経費
・外注費
・専門家経費
・クラウドサービス利用費
・広告宣伝・販売促進費

重要な注意事項

交付決定前に発注・契約した経費は対象外
機械装置・システム構築費と建物費の少なくともいずれか1つが必須

具体的な活用事例

製造業の事例

自動車部品製造 → 半導体装置部品製造

既存の精密加工技術を活かして半導体業界へ進出
自動車産業から成長市場へのシフトにより新規取引先を獲得し事業拡大

航空機部品 → 医療機器部品

高精度技術を医療分野に応用
高い品質基準と安定供給体制の構築により医療機器メーカーとの長期契約を獲得

建設業の事例

注文住宅 → オーダーメイド木製家具

長年培った木材知識を活かした家具製造業を展開
住宅施工で得た顧客ネットワークを活用しつつ異なる市場への販路を拡大

印刷業の事例

販促物印刷 → 内装工事

培ったデザイン力を活かした店舗内装事業を展開
印刷物の顧客とは異なる飲食店や小売店のオーナーという市場を開拓
空間デザインの価値提供により高単価案件を獲得

サービス業の事例

アプリ開発 → 地域商社ECサイト運営

IT技術を活かした地域特産品の物販事業展開
地域事業者との連携により新たな販路を構築し開発者から商品プロデューサーへと事業を転換

畳製造 → 体験型カフェ運営

伝統的な畳製造技術を観光資源として活用
畳に触れ合えるカフェスペースとオープンファクトリーの畳づくり体験を提供し製造販売から体験価値の提供へとビジネスモデルを変革

新事業進出のポイント

既存の技術やノウハウを活かしつつ異なる顧客層・市場に販売できる事業計画が重要
単なるサイドビジネスではなく本格的な新事業展開が求められます

成功のポイント

既存のビジュアル制作を活かしながら2次元から3次元への展開で付加価値を高める

申請の流れと準備すべきポイント

事前準備（必須項目）

1.GビズIDプライムの取得
発行まで1週間程度必要
マイナンバーカードがあれば即日発行可能

2.一般事業主行動計画の策定・公表
次世代育成支援対策推進法に基づく計画の策定・公表が必要
手続きに1～2週間かかる

3.金融機関への事前相談
資金調達予定がある場合は金融機関から事業計画の確認が必要
発行まで2週間かかる

申請の7ステップ

1.事業計画の策定

2.必要書類の準備

3.電子申請システムでの申請

4.審査・採択発表（約2ヶ月）

5.交付申請（⚠️採択後2ヶ月以内）

6.事業実施（採択から14ヶ月以内に完了）

7.実績報告・確定検査→補助金入金

採択される事業計画のコツ

5つの重要ポイント

1. 新事業進出の明確性

• 既存事業との明確な違いを具体的に説明
• 製品・市場・顧客の違いを数値と客観的データで示す

2. 市場分析の精度

• 新市場の規模・成長性を数値で証明
• 市場規模（現在と将来）・成長率・競合状況を客観的データで提示

3. 収益計画の実現性

• 付加価値額4.0％以上成長の根拠
• 売上計画の妥当性・コスト計画の精度・設備投資の効果の測定に説得力をもたせる

4. 実行体制の確実性

• 人材・技術・資金面での準備状況の明示
• 専門人材の確保計画
• 技術導入の具体的な策
• 資金調達の確実性

5. 賃上げ計画の具体性

• 従業員への還元計画を詳細に記載
• 単純な計算式ではなく具体的な人材計画に基づく算出

避けるべき失敗例

既存事業の延長・拡張計画

単なる規模拡大や既存顧客向けの商品・サービスの追加は新事業として認められません

既存事業と明確に異なる顧客層の設定が重要

根拠のない楽観的な売上予測

過度に楽観的な数字設定や具体的な裏付けがない売上計画は低評価になります

市場データや試験販売結果などの客観的な根拠を明示

賃上げ要件の軽視

賃上げ要件は未達の場合に補助金の返還義務が生じる重要条件です

実現可能で具体的な賃上げ計画を示さないと採択されにくい

まとめ・　今すぐ始めるべきアクション

重要ポイントのまとめ

最大9,000万円の大型補助金で中小企業の新事業進出を強力支援

補助率50%で設備投資のハードルが大幅に下がる

第1回公募は2025年7月10日締め切り
準備はお早めに！

複数回実施されるため間に合わなくても諦めずに

今すぐ行うべき準備

GビズIDプライムの取得
一般事業主行動計画の策定
新事業アイデアの具体化
金融機関への相談・予約

さいごに

Weekly News「教えて！ゆうせい行政書士」をご覧いただきありがとうございます。この記事では、認定経営革新等支援機関である私が週ごとに出来事や仕事の中で得た情報、補助金の話、現場のゴリゴリしたお話などををシェアしています。