最大1000万円！宿泊業者向け補助金「宿泊施設サステナビリティ強化支援事業」とは？

旅館やホテルを経営している方に朗報です

令和7年度からスタートした宿泊施設サステナビリティ強化支援事業では

最大1,000万円の補助金が受けられます！

省エネ設備やサステナブル対応の設備導入費用が半額補助されるため設備投資を検討している宿泊事業者にとって大きなチャンスです！

宿泊施設サステナビリティ強化支援事業について

訪日外国人受け入れ強化とサステナブル設備の普及を目的とした補助金で民泊以外のホテル・旅館が対象になります！

補助率・補助上限

補助率：1/2
補助上限：最大1,000万円

補助対象となる事業者

この補助金の対象となるのは

旅館業法第3条に基づいて営業許可を受けた宿泊施設です

・旅館
・ホテル
・簡易宿所など

一方で、民泊や店舗型風俗特殊営業を行っている施設は対象外となりますので注意が必要です！

また、同じ代表者・同一会計で複数の宿泊施設を運営している場合でも最大3施設まで申請することが可能です！

同じ経営者が3つのホテルを運営していればそれぞれで補助金を申請できるため大きなチャンスになります！

以下に該当する事業者が本事業に申請できます

・高付加価値経営旅館登録制度の登録者　又は　申請者
・有価証券報告書提出会社（及びその子会社・関連会社）で心のバリアフリー認定取得済み　又は　予定の事業者

補助対象となる経費

省エネ設備

• 高効率空調
• ボイラー・配管断熱化
• 二重サッシ・断熱窓
• LED照明・照明制御システム
• 節水トイレ・水栓
• 附帯工事費

上記は既存設備の更新も可能

環境負荷低減設備（新規導入）

• 太陽光発電
• 蓄電池
• 温室効果ガスのモニタリング装置（EMS）

補助対象外の経費

• 交付決定前に発生した経費
• 光熱費や通信費などの経常的な経費
• 躯体の新築費用
• 資金調達に必要となった利子
• 法令・条例で義務付けられた設備
• 恒久的な施設設置用地取得等
• 設備の新設・増設費
• 振込手数料
• 本事業に直接関係のない経費

申請に必要な書類と流れ

申請はすでに始まっており

締め切りは2025年5月30日　17時まで

提出方法は

WEB（電子申請）のみで紙の提出は不可

申請に必要な書類と流れ

提出書類

・事業計画申請書
・事業計画書
・費用積算書
・写真
・図面
・見積

追加書類としてカタログや高付加価値化の経営ガイドライン登録資料

こんな方におすすめ

老朽化設備の入れ替え

設備更新を検討している宿泊施設

インバウンド・団体客対応

環境対応したい旅館・ホテル

差別化を図りたい

サステナ対応で選ばれるホテルに！

湯上からのアドバイス

補助金申請のポイント

早く動くこと

補助金は早く動いた者勝ちな部分が多いので情報を得たらすぐに検討を始めましょう

時間に余裕を持つ

設備の選定・計画書の作成には時間がかかります

専門家に相談

通りやすい申請のコツをお伝えします

熊本・九州の事業者の方はお気軽にご相談ください

まとめ

• 省エネ・サステナ対応で経費を減らして選ばれる宿になるチャンス
• 最大1,000万円の補助が受けられる制度はそう多くありません
• 後でいいか…と思っているうちに申請締め切りはすぐきます
• 今動けば未来の宿づくりに一歩リードできます

さいごに

Weekly News「教えて！ゆうせい行政書士」をご覧いただきありがとうございます。この記事では、認定経営革新等支援機関である私が週ごとに出来事や仕事の中で得た情報、補助金の話、現場のゴリゴリしたお話などををシェアしています。