【落とし穴】新事業進出補助金
「対象外」になる会社の共通点
申請前に知っておくべき必須要件

「新しい設備投資・新商品なら何でもOK」——これが最大の誤解です。新事業進出補助金は、単なる生産性向上や既存事業のアップグレードを支援する補助金ではありません。制度の本質と落とし穴を、3つのステップで徹底解説します。

📋 目次

1. 最もよくある勘違い
2. ステップ1：会社の資格（申請できる会社・できない会社）
3. ステップ2：事業の資格（新事業の本質とは）
4. 建設業・製造業で最も多いNGの理由と具体例
5. 採択された事業の実例
6. ステップ3：数字の壁（3つの成長目標）
7. 申請すべきか？最終判断チェックリスト

最もよくある勘違い

⚠ 「新しい設備投資・新商品なら何でもOK」は誤りです

この補助金は、単なる生産性向上のための設備更新（例：ものづくり補助金）や、既存事業の延長線上にある商品改良を対象とするものではありません。

対象にならない典型例

• 最新のCNCマシンを導入して同じ部品を同じ顧客に製造・供給したい
• 既存の住宅商品を少し高級にして販売したい
• 既存設備を新型に入れ替えて生産効率を上げたい

🎯 政府が求めているもの

既存事業の枠を超えた大胆な事業転換（ピボット）。自社にとって新しいだけでなく、国が定める厳格な「新市場性」または「高付加価値性」の定義を満たし、事業モデルの根本的な転換が求められます。

STEP1：会社の資格｜申請できる会社・できない会社

どんなに優れた事業計画でも、会社自体が要件を満たしていなければ申請できません。まず自社の基本要件を確認しましょう。

基本要件（建設業・製造業の場合）

資本金 3億円以下、または従業員数 300名以下のいずれかを満たすこと

対象外となる事業者

・大企業が実質的に経営するみなし大企業
・高収益企業（一定基準以上の収益がある企業）
・申請時点で従業員が0名の事業者（注意が必要）
・同様の補助金で採択取り消しを受けた事業者

STEP2：事業の資格｜新事業の本質を審査官は何で見るか

審査では、事業計画が以下のいずれかの要件を満たしているかが見られます。両方満たす必要はありませんが、少なくとも1つは必ずクリアしてください。

新市場性

社会的に見てまだ普及していない、未開拓の分野への挑戦

自社だけでなく、世の中全体としてまだ一般的でない・認知度が低い市場であること

高付加価値性

既存のジャンルへの参入だが、自社の強みを生かして従来品とは一線を画す、価値の高い製品・サービスを生み出せること

「新市場性」の考え方（注意点）

ものづくり補助金でいう「世の中における革新性」とは異なります。「東京では一般的だが熊本では珍しい」はここでは認められません。

製品・サービスのジャンルそのものが世の中全体で普及していないかどうかが判断基準です

「高級焼肉店は少ない」→ 焼肉店というジャンル自体は一般的なのでNG
「1人向け焼肉店は少ない」→ 同様にNG（焼肉店というジャンルは普及している）

「高付加価値性」の考え方（採択企業の多数がこちら）

既存市場に参入しつつも、自社の強みで圧倒的な価値を提供できるかどうかです。難易度はそれほど高くないと言われており、建設業・製造業の採択企業の多くがこの要件で審査を通過しています。

・自社の精密加工技術を医療機器部品の製造に応用する
・特殊な建築技術を生かしてグランピング施設の設計・施工事業を始める
・木材の知見を生かしてオーダーメイド木製家具の製造に取り組む

建設業・製造業で最も多いNGの理由と具体例

最も多い不採択の原因は既存事業の延長と判断されること

商品・サービスと市場の両方が新しくなければ新事業とは認められません

✕ NGの事例

・金属部品工場が新型機械を導入して同じ顧客に同じ部品をより早く・安く供給
・工務店が既存顧客層に向け少しだけ高級な住宅の建築を開始

○ OKの方向性

・製品も市場も両方が新しい事業転換
・自社の強みを生かして根本的に異なる商品・顧客層へ参入

📌 他の補助金との使い分け

新製品を既存顧客に売りたい → ものづくり補助金（高付加価値枠）

既存製品を新規顧客に売りたい → 小規模事業者持続化補助金

全く新しい市場×新しい製品 → 新事業進出補助金

採択された事業の実例

足場・鉄骨エキスパートによる次世代解体推進計画（建設業）

足場・鉄骨工事の専門知識（既存事業の強み）を活かして高度な技術が求められる次世代解体という新サービスに参入
既存の強みを全く新しい市場に応用した事例

自動生産部品製造業進出による公益経営基盤の構築（製造業）

既存製造業のノウハウを応用して成長市場である自動省力機向けの部品製造に参入
全く新しい製品・市場へのピボットが評価された事例

STEP3：数字の壁｜事業計画で約束する3つの成長目標

⚠ 目標未達の場合補助金の返還を求められる可能性があります

補助金の返還リスクを必ず頭に入れた上で申請を検討してください

① 売上高要件

計画終了時点で新規事業の売上が会社全体の10%以上を占めること

② 付加価値額の向上

事業計画期間中に会社全体の付加価値額を年平均で大幅向上

付加価値額=営業利益＋人件費＋減価償却費

③ 給与支給総額の向上

会社全体の給与支給総額を年平均で大幅アップ

※数値は都道府県により異なる

⚠ 賃上げ要件の重大なリスク

新事業が思うように儲からなかった場合でも賃上げ義務は発生します
賃上げ達成できなければ補助金を返還しなければなりません

📋 採択後の報告義務
補助金受取後の最初の報告から5年間、計6回の「事業化状況報告」が必要です。国に事業の進捗を報告し続ける義務があります。

申請すべきか？最終判断チェックリスト

申請準備を始める前に、以下4つの質問すべてに「はい」と答えられるか、社内チームで確認してください

申請前に必ず確認すべき4つの問い

• 会社の資格はOKか？（資本金・従業員数の要件、みなし大企業でないか、従業員が1名以上いるか）
• 計画している事業は「新市場性」または「高付加価値性」の要件を満たしているか？
• 新規事業の売上が全体の10%を占める計画が立てられるか？
  付加価値額・給与支給総額は向上できるか？
• 目標未達の場合の補助金返還リスクを受け入れ、それでも本気で前に進める覚悟があるか？

クレームワークをクリアした場合の次のステップ

• 認定支援機関に相談する（申請には認定支援機関のサポートが不可欠です）
• 最新の公募要領を必ず熟読する（回ごとに要件が変わることがあります）
• 「なぜこの事業転換が必要か」の説得力ある物語を構築する（変革のストーリーが重要）

分からないことがあれば是非ご相談ください！

さいごに

Weekly News「教えて！ゆうせい行政書士」をご覧いただきありがとうございます。この記事では、認定経営革新等支援機関である私が週ごとに出来事や仕事の中で得た情報、補助金の話、現場のゴリゴリしたお話などををシェアしています。