【2024年1月2週目】教えて!ゆうせい行政書士/Weekly News

Weekly News

熊本県中小企業者生産性向上緊急支援事業補助金

対象となる方は、令和5年度4月1日以降に以下の補助金の採択、交付決定を受けた方です!

  • 小規模事業者持続化補助金
  • ものづくり補助金
  • 事業再構築補助金
  • 熊本県の経営発展事業補助金

上記対象の事業者には、熊本県が上乗せで補助金を提供します。

補助金の上限は200万円で、申請締切は2月1日までとなっています。

まだ申請されていない方も多いかもしれませんので、YouTubeの動画で詳細や申請方法を確認していただき、期限前に申請していただくようお勧めいたします。

なお、予算に達した場合は期限前に受付終了することもあるため、お忘れなく申請いただければと思います。

ものづくり補助金の公募要領の発表

ものづくり補助金の公募要領に関するお知らせがあります。

公募要領について|ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト

この補助金に新たに省力化(オーダーメイド枠)が導入され、補助上限額が大幅に引き上げられました。

現在、省力化(オーダーメイド枠) の公募要領が発表されており、応募のスケジュールなどが詳細に記載されています。

オーダーメイド枠の1回目の申請締切は3月1日であり、その発表は5月中旬に予定されています。

これまでのものづくり補助金では、通常枠やデジタル枠、グローバル枠などが存在していましたが、新しく導入されたオーダーメイド枠は、省力化投資を強化しています。

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援します。

補助対象経費としては、人手不足解消のためにデジタル技術を活用した専用設備やオーダーメイド設備の導入が重視されています。

具体的な対象としては、ICTやIoT、AI、ロボット、センサーなどを活用し、単一または複数の生産工程を自動化する専用の機械やシステムの導入です。

ただし、単に機械装置を導入するだけの事業は対象外とされています。

これまでの物を買うことから、オーダーメイドで、事業者や工場など、専用に設計された機械やシステムを導入することで、革新的な製品やサービスプロセスの開発・生産プロセスの効率化を図り、生産性を向上させることが求められています。

新しい仕組みや要領に馴染みがないかもしれませんが、今後の申請を通じて理解を深めていくことが期待されます。詳細な情報はものづくり補助金の公式サイトで確認し、申請の際には適切な対応を心がけてください。

ものづくり補助金の採択発表はもうすぐ?

ものづくり補助金の前回の申請の結果発表が迫っていることについてお話します。

スケジュール|ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト

第16次の申請が行われたのは去年の11月7日で、採択の発表は1月中旬予定とされています。現在は1月13日で、そろそろ結果が発表されるのではないかという段階に来ています。

発表の日程について、私の予想では1月17日か19日の15時ごろになるのではないかと考えています。

次回の撮影時には、もしかしたら結果が発表されたかどうか、あるいはまだ結果発表が先延ばしになる可能性もあるかもしれません。

発表があればお知らせ致します。

※実際には動画公開前の1月19日に発表されました!

小規模事業者持続化補助金の新チラシが公開

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r5/r5_jizoku.pdf

次回の小規模事業者持続化補助金の新しいチラシが出ました。現在申請中の方は発表が迫っていますが、新たな公募も控えています。注意事項も確認しておきましょう。

現在の状況としては、12月12日に申請を行い、現在は採択の発表を待っている状況です。

予想では、採択の発表は2月中旬から3月上旬ごろになるのではないかと考えています。

今後のスケジュールについてはまだ確定していないようですが、3月の中下旬に次の申請があるのか、それとも来年度4月に1発目があるのかは不明です。

補助金の具体的な金額については、今年と同様に50万円〜200万円、そしてインボイス特例では最大で250万円までとなっています。

注意事項に関して、今年とは異なり賃金引き上げの枠が変更され、事業場内最低賃金が地域別最低賃金よりプラス30円から50円に変更されました。これは、国が賃上げに本気で取り組む姿勢を示していると言えるでしょう。

また、事業実施期間については、10月31日までに完了しなければならないという制約があります。例えば、3月・4月に申請した場合、6月に発表されると事業完了期限までに4ヶ月から5ヶ月しかない可能性があるため、スケジュールがタイトになることが予想されます。

これに関する詳細な解説動画を撮影してますので、そちらも参考にしてみてください。

IT導入補助金のチラシとスケジュール発表

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r5/r5_it.pdf

IT導入補助金の新しいチラシとスケジュールが発表されました。

2024年12月28日に更新があり、来年度のIT導入補助金についての情報が公開されています。この補助金は業務の効率化やDXの推進、セキュリティ対策に向けたITツールの導入費用を支援するものであり、インボイス対応にも活用可能です。

特に小規模事業者にとっては、最大4/5補助と8割補助が可能であり、安価なITツールの導入にも活用できるとのことです。通常枠とインボイス枠が存在し、通常枠では従来通りシステム導入の費用が補助されます。インボイス枠では会計、受発注、決済ソフト、PC、タブレット、レジ券売機などが対象となっています。

次回から通常枠は変わらず、システム導入費用の補助が行われます。IT導入支援事業者がこの補助金を支援する形になっており、事業者にとってサポートしてもらえるというメリットがあります。IT導入補助金は非常に有益な補助金の一つであるため、積極的な活用をおすすめします!

スケジュールに関しても、第1回は3月15日で、その後も月に1回〜2回の締め切りが設けられているようです。現時点では5月20日までのスケジュールが公開されています。チラシも是非確認し、補助金の利用を検討してみてください。

事業継承・引き継ぎ補助金がスタート

公募要領等ダウンロード | 事業承継・引継ぎ補助金
事業承継・引継ぎ補助金は、事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行...

事業承継・引継ぎ補助金の第8回公募が1月9日にスタートしました。経営革新コース・専門家活用コース・廃業再チャレンジコースなど、さまざまなコースが用意されています。公募期間は1月9日〜2月16日までで、申請締め切り後、4月上旬に発表され、9月16日までに事業を完了させる流れです。

申請にはGビズIDの取得が必要で、公募要領の確認後、認定支援機関へ相談し、事業計画書を作成して確認書を発行してもらう必要があります。確認書の発行には時間がかかるため、早めの対応が重要です。また、金融機関、商工会議所、認定支援機関が確認書の発行を行いますが、相談機関によっては時間がかることが多いです。

ノーサイド行政書士法人は認定支援機関になっていますので、是非ご相談ください!

経営革新

経営革新事業は、M&Aや事業承継後に新たな取り組みを行う際の設備投資や販路開拓などの費用を補助する制度です。M&Aや引き継ぎの方法によってコースが複雑化しており、最大で800万円の補助が得られます。具体的な対象や利用条件を確認し、必要ならば相談を行いながら活用をご検討ください。M&Aや事業承継・引継ぎ補助金に関する詳細な情報は、公募要領や関連する資料を確認することをお勧めします。

M&Aや事業承継・引継ぎ補助金については時間を作って動画撮りたいなと思います。

まとめ

以上が、『教えてゆうせい行政書士』2024年1月2週目のウィークリーニュースです。

今後も週ごとに出来事や仕事の中で得た情報をシェアしていきたいと思います

これからも補助金情報を追いながら、皆さんのビジネスの発展をサポートしていきます。動画でも詳細を解説していますので、ぜひチャンネル登録をお願いします。それでは、次回もお楽しみに!

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