最大250万円もらえる
小規模事業者持続化補助金
建設業 完全攻略ガイド【2026年版】

認定支援機関・行政書士による解説 ／ 補助金採択支援実績11億円以上

「新しい重機が欲しい」「CADソフトを導入したい」

でも自己資金だけでは負担が重い

そんな建設業の方へ！

小規模事業者持続化補助金は販路開拓・生産性向上のための前向きな投資を国が支援してくれる制度です

📋 目次

1. あなたは対象？建設業向け対象要件チェック
2. 補助金の金額の仕組み｜基本から特例まで
3. 補助金が使える8つの経費カテゴリー
4. 採択事例｜建設業での活用イメージ
5. NG事例｜これは対象外になります
6. 申請から入金までの全体の流れ
7. 申請前に必要な3ステップ
8. 今日からできる3つのアクション

🔍あなたは対象？建設業向け対象要件チェック

業種・規模要件

建設業は「製造業その他」に分類

常時使用する従業員数が20名以下であれば対象

サービス業は5名以下
製造業・建設業その他は20名以下という区分になります

事業形態要件

法人または個人事業主

大企業の子会社（みなし大企業）でないこととその他の基本要件を満たすこと

法人・個人事業主どちらでも申請可能

💴補助金の金額の仕組み｜基本から特例まで

この補助金は段階的に上乗せができる仕組みになっています。特例を活用するほど受け取れる額が大きくなります。

小規模事業者持続化補助金の最大補助金は最大250万円

通常枠

通常枠
最大50万円
補助率2/3

賃金引上げ特例

会社の中で一番時給が低い方の時給を50円上げてあげる

賃金引上げ特例
150万円上乗せ
最大200万円

インボイス特例

インボイスに登録していない事業者がインボイスに登録したり新設法人ですぐインボイス登録をする

インボイス特例
さらに50万円上乗せ
最大250万円

直近の決算が赤字の事業者は補助率が3/4に！

直近決算が赤字の事業者が賃金引き上げ特例を活用する場合、補助率が通常の2/3から3/4（75%）に引き上げられます

ただし「直近期末時点の貸借対照表」が別途必要になるためルールを事前に確認しておきましょう

🔧補助金が使える8つの経費カテゴリー

小規模事業者持続化補助金が使える対象経費

機械装置等費

小型重機・専用工具・CADソフトなどの導入費用

広報費

チラシ・DM・看板・パンフレットなどの制作費用

ウェブサイト関連費

ホームページ制作・リニューアル・ネット広告費用

委託・外注費

店舗改装や自社でできない業務の外注費用

展示会出展費・旅費

展示会への出展費用（手続き複雑なため非推奨）

新商品開発費

試作品の開発・製造費用など

借料

機器・設備のリース・レンタル費用

📌 実務上のアドバイス
機械装置等費・広報費・ウェブサイト関連費・委託外注費の4つが使い勝手の良いカテゴリーです

展示会出展費などは申請前後の手続きが複雑になります

✅採択事例｜建設業での活用イメージ

いずれの事例も「投資によってどう売上につながるか」のストーリーが明確に描かれています

ドローン導入による現場調査の効率化と技術力アピール

屋根・外壁の点検をドローンで効率化しながらPR動画も撮影して技術力をアピール

事務所への相談スペース設置による提案力強化

顧客が快適に打ち合わせできる空間を整備し来店から契約までの流れをスムーズにして成約率アップを実現

高性能プリンター導入による提案資料の品質向上

大型図面や高品質な施工事例資料を自社で印刷できるようにし顧客満足度と信頼感の向上につながった

❌NG事例｜これは対象外になります

よくある勘違いをまとめました。申請前に必ず確認してください。

トラックの買い替え（単なる老朽化更新）

「古くなったから」という理由での買い換えはNG

また車両はそもそも補助金の対象外です

汎用的なパソコンの購入

経理・事務などに使う一般的なパソコンは対象外

複数の用途に使える汎用性の高い備品はそもそも補助対象になりません

車の「本体」は対象外でも「改造」は対象になる場合がある

人や物の運搬を目的とする車両は対象外

移動販売などの改造は対象になる場合があります

📋申請から入金までの全体の流れ

1　準備・申請

2　採択

申請から約2ヶ月半で結果が発表される

3　交付決定

交付申請（見積もり提出・内容確認）見積もり書を提出し、事務局の審査を経て交付決定通知書が発行される

交付決定通知書が届いてからしか事業を実施してはいけません

4　事業実施

5　実績報告

期間内に実績報告をし事務局で審査・精査されます

6　請求・入金

審査を経て補助金が確定・振込される

⚠ 補助金は「後払い」です

先に補助金をもらって使うのではなく自己資金で全額支払い後に事業終了後に補助金が入金されます。資金が足りない場合は金融機関へのつなぎ融資の活用を検討してください。交付決定通知書があれば多くの金融機関がつなぎ融資に応じてくれます。

🗂申請前に必要な3ステップ

STEP 01　事業計画書の作成

どんな投資を行い、それによってどう売上が伸びるかを具体的に記述します。「何が欲しいか」だけでなく「それでなぜ儲かるか」を明確にすることが採択の鍵です。

STEP 02　商工会・商工会議所への相談

計画書を商工会または商工会議所に提出し、「事業支援計画書（様式4）」を発行してもらう必要があります。これは申請に必須の添付書類です。

STEP 03　GビズIDプライムで電子申請

申請はGビズIDプライムアカウントを使った電子申請です

取得に2〜3週間かかるため今すぐ手続きを始めてください！

過去に取得済みの方はワンタイムパスワードの認証設定変更も忘れずに。

📌 商工会 vs 商工会議所
事業所のエリアによって窓口が異なります
自社が商工会エリアか商工会議所エリアかを事前に確認した上で相談に行きましょう

🚀今日からできる3つのアクション

GビズIDプライムアカウントを取得する

電子申請に必須

取得に数週間かかるため今すぐ手続きを開始してください

最寄りの商工会・商工会議所に電話予約する

「持続化補助金に申請したい」と伝えて相談の予約を取りましょう。

投資案をメモに書き出す

「何が欲しいか」「それをどう売上につなげるか」を自由に書き出してみましょう。

📌 まとめ

• 小規模事業者持続化補助金は販路開拓・生産性向上のための「攻めの投資」を応援する制度
• 建設業は従業員20名以下であれば対象。最大250万円の補助が受けられる
• 賃金引き上げ特例・インボイス特例を活用することで補助額が大幅にアップ
• 補助金は後払い。事前の資金計画と、つなぎ融資の検討が重要
• 採択の鍵は「どう売上につなげるか」のストーリーの説得力
• まずはGビズIDの取得と商工会・商工会議所への相談から始めましょう

さいごに

Weekly News「教えて！ゆうせい行政書士」をご覧いただきありがとうございます。この記事では、認定経営革新等支援機関である私が週ごとに出来事や仕事の中で得た情報、補助金の話、現場のゴリゴリしたお話などををシェアしています。