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外国人が日本で起業するのに必要なビザって何ですか?
結論、経営・管理ビザ
対象となる活動は大きく3つです!
日本で事業の経営を開始してその経営、またはその事業の管理を行う活動
日本ですでに営まれている事業に参画してその経営、またはその事業の管理を行う活動
日本で事業の経営を行っている者に代わってその経営、またはその事業の管理を行う活動
簡単に言うと、日本にある企業の経営者や管理者になるために必要な在留資格です
経営・管理ビザの主な要件は6つです(2025年10月16日に基準が改正されました)
①日本国内に事業所があること(事業を始める前なら、事業所として使う施設を日本国内に確保していること)。自宅との兼用は原則として認められません
②日本に住む常勤職員を1人以上雇っていること(日本人・特別永住者・永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者に限ります)
③資本金の額または出資の総額が3,000万円以上であること(個人事業の場合は、事業所の確保・職員の給与1年分・設備投資など、事業に投下している総額が3,000万円以上)
④申請人か常勤職員のどちらかが、相当程度の日本語能力(日本語能力試験N2以上、BJTビジネス日本語能力テスト400点以上など)を持っていること。この常勤職員は、技術・人文知識・国際業務などの在留資格の外国人でもかまいません(②の1人には数えません)
⑤申請人が、経営管理の分野か、申請する事業の業務に必要な技術・知識の分野の博士・修士・専門職学位(外国の学位を含む)を持っているか、事業の経営または管理について3年以上の経験があること
⑥新しく取るときに出す事業計画書について、中小企業診断士・公認会計士・税理士のいずれかの評価を受けていること(上場企業に相当する規模の場合などを除きます)
法人の場合、③は登記上の資本金・出資の額で見ます。資本準備金や、給与・家賃などを足して3,000万円にすることはできません。日本人を常勤職員として雇えば、②と④を1人で満たせます
このほか、申請人自身が日本に住んで経営・管理にあたることも基準に入っています。事業に必要な許認可は、申請のときに取得状況を確かめられます(在留許可を受けてからでないと取れない場合は、次の更新のとき)。更新のときには、税金・社会保険・労働保険の納付状況も確かめられます
また、管理者として取得する場合も①〜⑥は同じように必要で、これに加えて以下の要件も求められます
・日本人と同等額以上の報酬を受けること
改正前は「常勤職員2名以上、または資本金500万円以上(またはそれに準ずる規模)」のいずれかで足りていました。2025年10月16日からは、資本金等が3,000万円以上に引き上げられ、常勤職員の雇用・日本語能力・経歴・専門家による事業計画書の評価が新たに必要になっています。2025年10月15日までに受け付けられた申請は、改正前の基準で審査されます
改正前から経営・管理ビザで在留している人が2028年10月16日までに更新の申請をする場合は、新しい基準を満たしていないことだけを理由に不許可にはなりません。それより後に申請する更新では新しい基準に合っていることが求められますが、経営状況が良く、法人税などをきちんと納めていて、次の更新までに基準を満たす見込みがあれば、在留状況を総合的に見て判断されます
申請には厳しい審査を通過しなければならず、日本で起業しようとする外国人には難しいため、専門家に相談することをオススメします!
出典:出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(e-Gov法令検索)/在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について(出入国在留管理庁)/在留資格「経営・管理」(出入国在留管理庁)
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