特定技能外国人の許可要件について熊本の行政書士がざっくり解説します | ノーサイド行政書士法人（認定経営革新等支援機関）｜熊本市東区

こんにちは！熊本市東区で日本一真っすぐ走る行政書士の湯上裕盛です。

今回は、特定技能外国人の許可要件についてお話をさせて頂きます。

特定技能の許可要件とは
支援計画の作成・実施
人員整理などをしていない
法令遵守
特定技能人材に対する許可要件
まとめ
さいごに

特定技能の許可要件とは

外国人が日本で滞在・就労を行うためには、入国管理局（地方出入国在留管理局）などに申請を行い「在留資格」を取得しなければなりません。

特定技能人材も同様で、「特定技能」という在留資格を取得するためには入国管理局などへ申請し、許可を得る必要があります。

入国管理局は許可を行うための基準を策定・公表していますので、本記事では「特定技能」に関する許可基準を解説します。

支援計画の作成・実施

「特定技能１号」の人材を雇用する際には、入社前・就労中・退職時のすべての段階において法律で定められた支援を行うものとする「支援計画」を作成し、これに沿って支援を行わなければなりません。「特定技能２号」の人材には、この支援の義務はありません。具体的には以下のような項目が法定支援とされています。

入社前の支援

受入前には事前ガイダンスということで雇用契約内容や寮などの住居についての情報を、対面またはテレビ電話等（インターネットのビデオ通話など）で、特定技能人材が十分に理解できる言語で伝えるものとされています（文書の郵送や電子メールの送信だけでは認められません）。提供すべき情報はこの２つ以外にも多数あるため、３時間程度の時間をかけて行うことが必要とされています。

また、特定技能人材が住居を確保していない場合は、社宅などを提供したり、住居探しを手伝って必要なら連帯保証人になったりといった、住居の確保の支援を行うことも求められています。

就労中の支援

特定技能人材が海外から飛行機などで来日する場合は、空港へ必ず迎えに行かなければなりません。入社後は遅滞なく、生活オリエンテーションとして日本での交通ルールや銀行・病院の利用方法など日常生活を円滑に行うための情報などを、特定技能人材が十分に理解できる言語で、８時間以上かけて説明する必要があります（テレビ電話や動画の視聴による方法でも差し支えありませんが、質問に答えられる体制が必要です）。

その後は３ヶ月に１回以上の頻度で、特定技能人材と、その上司など監督する立場にある人のそれぞれと面談を実施し、雇用契約に違反した就労状況となっていないかなどを確認しなければなりません。面談する相手の同意があれば、オンライン会議システムなどを使った面談も可能です（録画を保管するなどの決まりがあります）。

他にも、日本語の学習支援や日本人との交流促進を進める必要があります。

退職時の支援

特定技能人材の受入企業の都合（倒産、人員整理など）で特定技能人材が退職する場合は、受入企業は転職支援を行わなければなりません。特定技能人材を雇用する際には、そこまで面倒を見なければならないということを知っておく必要があります。

支援の委託

ここまで見てきたように支援項目は多岐に亘ります。基準を満たした支援を行うためには受入企業としても事前に知識を蓄えておかなければなりません。しかし、すべての企業がそういったことをできるわけではないので、支援の部分に関しては「登録支援機関」として登録された企業や個人に委託することができるようになっています。

人員整理などをしていない

特定技能人材は人手不足に対応する制度です。そのため、特定技能人材との雇用契約の締結日の前１年以内や締結した後に、特定技能人材と同じ種類の業務をしていたフルタイムの従業員を、人員整理のための希望退職の募集や退職勧奨などで離職させている場合は、基準に適合しないため、特定技能人材に関する入国管理局への申請が許可されません。

このため、例えば給与の高い日本人従業員を辞めさせて給与の低い特定技能人材を雇用するといったことも認められないのでご注意下さい。

法令遵守

特定技能人材を雇用する企業は、言うまでもありませんが法令遵守が求められます。特に大切なのは、これまでに入管法や技能実習制度に関する違法行為を行っていないかどうかです。例えば、技能実習の実習認定を取り消された場合や、入管法・労働関係の法令に違反して罰金刑を受けた場合、出入国や労働に関する法令について不正又は著しく不当な行為をした場合などは、法人や役員について５年を経過するまで特定技能人材を受入れることができません。

法令遵守に関してはこのほか、労働保険や社会保険、納税についても細かく確認されます。保険料や税金の滞納があると特定技能人材の受入要件を満たさないおそれがあります。

特定技能人材に対する許可要件

技能水準

特定技能人材に対する要件として重要なものの一つが技能水準です。技能水準を満たすためには、特定技能のための試験に合格するか、関連する技能実習２号を良好に修了していることが必要です。なお、技能実習制度は、2027年4月1日に施行される育成就労制度に切り替わることになっています。

特定技能のための試験は国内外で開催されることとなっていますが、実施状況は特定産業分野（特定技能制度が運用されている分野）ごとに大きく異なります。受験を考える場合は、各分野の試験の案内で最新の日程や開催場所を確かめておく必要があります。

また、試験の内容も特定産業分野ごとに異なります。

日本語能力

技能水準と並んで重要なのが日本語能力です。これは分野ごとに定められた日本語の試験に合格するか、技能実習２号を良好に修了することで満たすことができます。例えば農業分野では、国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）か日本語能力試験（JLPT）N４以上の合格が求められます（飲食料品製造業分野では、JFT-Basicは「A2.2相当以上」の判定が必要です）。ただし、介護分野では介護日本語評価試験の合格も必要です。また、自動車運送業分野（タクシー・バスの運転者）と鉄道分野（運輸係員）ではN３レベルの日本語能力が必要です（2027年4月1日以降の在留資格認定証明書交付申請からは「B1相当以上」）。これらは技能実習２号を良好に修了していても免除されません（介護職種・介護作業の技能実習２号を良好に修了した人の介護日本語評価試験を除きます）。入国管理局への申請時に、要件を満たしていることを示す書類の提出が必要です。

その他の規定

特定技能（１号）で在留できる期間は通算で原則５年以内のため、通算５年を超えるような申請は許可してもらえません（産前産後休業・育児休業や病気・けがによる休業の期間は、手続きをとることで通算に含めない扱いがあります）。５年を超えて働いてもらうには、「特定技能２号」の対象分野であれば、２号の試験に合格するなどして「特定技能２号」へ移行することを検討することになります。

また、特定技能人材の出身国によって追加で提出が必要な書類が定められている場合がありますので、自社で手続きを進める場合は適切に情報収集しておく必要があります。