「うちで技能実習を終える人を、特定技能で残したい」「よその会社で特定技能として働いている人が、うちに来たいと言っている」。日本にいる外国人を建設の特定技能で雇うときも、国土交通省の「建設特定技能受入計画」の認定が要ります。
海外から呼ぶ場合と違うのは、出入国在留管理局へ出すのが在留資格の「変更」の申請になることと、変更が許可されるまで新しい仕事に就けないことです。この記事では、技能実習から移る人、他社から転職してくる人、ほかの在留資格の人に分けて、手続きの順番と気をつける点を説明します。
この記事のポイント
- 日本にいる人を雇うときも、国土交通省の受入計画の認定と、出入国在留管理局の在留資格の変更の許可の両方が要ります。2つは並行して申請できますが、国土交通省の認定が出ないと入管の許可は出ません
- 技能実習から続けて移る人は、技能実習計画の修了期日の6か月前から受入計画を申請できます。技能実習2号を良好に修了した人は、試験が免除される場合があります
- 技能実習2号を終えたあとは、特定技能への変更が許可されるまで働けません。早めに準備します
- 他社の特定技能の人が転職してくるときも、在留資格の変更の許可が要ります。受入計画の外国人のリストには「他社から移籍」と書きます
日本にいる人を雇うときの流れ
日本にいる外国人を特定技能1号で雇う流れは、次のとおりです。
- 会社の準備（建設業許可、建設キャリアアップシステムの事業者登録、JACの会員証、ハローワークの求人票）
- 雇用契約の前に重要事項を説明し、特定技能雇用契約を結ぶ
- 国土交通省へ受入計画の認定を申請する（すでに認定を受けている会社は、変更申請で外国人を追加する）
- 出入国在留管理局へ、在留資格の変更の許可を申請する（3と並行して出せる）
- 変更が許可され、特定技能1号の在留カードを受け取ってから働き始める
- 働き始めたら、原則1か月以内に国土交通省へ受入報告をする
日本にいる人の場合、建設キャリアアップシステムの技能者登録は、受入計画の申請のときに済ませておくのが原則です。申請のときに他社で働いていて、その会社で技能者登録をしていない場合だけ、例外として受入れ後でもよいとされています。
出入国在留管理庁の示す在留資格の変更の許可の標準処理期間は、1か月〜2か月です。受入計画の認定までの期間（補正の期間を除いて1か月半〜2か月程度）と合わせて、働き始める日から逆算します。
技能実習から特定技能へ移る人
技能実習から続けて特定技能へ移る人は、技能実習計画の修了期日の6か月前から受入計画を申請できます。在留資格の変更の申請も、技能実習2号の実習中から出せます。
技能実習2号を良好に修了した人（計画に従って2年10か月以上修了した人）は、原則として職種・作業にかかわらず日本語の試験が免除されます。さらに、従事させる業務区分と技能実習2号の職種・作業に関連があれば、技能の試験も免除されます。関連が無い業務区分に就かせるときは、その業務区分の1号評価試験か技能検定3級に合格する必要があります（日本語の試験は免除のまま）。技能実習の評価試験に合格していない場合も、実習先が評価に関する書面で良好に修了したと認めれば移れます。
気をつけたいのは、技能実習2号を修了したあと、特定技能への変更が許可されるまでの間は働けないことです。出入国在留管理庁も早めの準備を求めています。
また、実習先と同じ会社が特定技能で雇う場合でも、ハローワークの求人票は必要です。国内で人材を確保する取組をしてもなお採用できなかった場合にだけ、その技能実習生を特定技能で雇えるという考え方だからです。
他社の特定技能から転職してくる人
特定技能の人は転職ができますが、受け入れる会社や分野が変わるときは、在留資格の変更の許可が要ります。転職できるのは、同じ業務区分の中か、試験などで技能の共通性が確かめられている業務区分の間です。
受け入れる会社の側では、国土交通省の受入計画にその人を載せる必要があります。初めて受け入れる会社は新規申請、すでに認定を受けている会社は変更申請で外国人を追加し、外国人のリストの備考に「他社から移籍」と書きます。前の会社は、国土交通省へ退職報告を出します。
前の会社で受入れ後講習をすでに受けている人は、もう一度受ける必要はありません。講習は1回受ければよく、転職のたびに受け直すものではありません。
ほかの在留資格の人
留学生など、技能実習以外の在留資格で日本にいる人は、従事させる業務区分の技能の試験（1号評価試験か技能検定3級）と、日本語の試験（日本語能力試験N4以上か国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic））の両方に合格している必要があります。受入計画の認定を受け、在留資格の変更の許可を受けてから働き始める流れは同じです。
なお、永住者・定住者・日本人の配偶者等など、仕事の制限が無い在留資格の人は、特定技能の受入計画の対象ではありません。元請に出す「一号特定技能外国人建設現場入場届出書」も、在留資格「特定技能1号」の人だけが対象です。
雇う前に確かめておきたいこと
- 特定技能1号での在留が通算何年か：1号の在留期間は、分野を問わず通算で最長5年です。ほかの分野で1号として働いていた期間も数えます。5年を過ぎると、受入計画の期間が残っていても1号では働けません
- 今の雇用契約がどうなっているか：特定技能の人は、同時に2つ以上の会社と雇用契約を結べません。フルタイム（国土交通省の説明では、原則として労働日数が週5日以上かつ年間217日以上で、週の労働時間が30時間）で働くことが求められます
- 報酬の比べ方：経験のない職種に就かせる場合でも、同じ業務区分の中なら、3年程度又は5年程度の経験を積んだ日本人に払っている額と比べて同等以上にします。技能実習のときの報酬を上回っていることも必要です
当法人では、面談の段階で在留カードと、これまでの在留資格・勤め先の経歴を見せていただき、通算の年数と、どの手続きで進めるかを先に決めています。
よくある質問
技能実習2号の修了を待たずに、特定技能の申請をしてよいですか
はい。受入計画は技能実習計画の修了期日の6か月前から、在留資格の変更の申請は技能実習2号の実習中から出せます。修了したあと変更が許可されるまでは働けないので、早めに申請します。
在留資格の変更の申請中に、新しい会社で働き始めてもよいですか
働き始めるのは、特定技能1号への変更が許可されてからです。国土交通省への受入報告では、特定技能で新しく受け入れた人は特定技能1号の在留カードが交付された日を、他社から転職してきた人は雇用を始めた日を、特定技能での就労を始めた日として書きます。
在留資格の変更の手数料はいくらですか
手数料は、許可される在留期間の長さで変わり、2026年10月1日に改定されました。詳しくは「【2026年10月1日から】在留資格の変更・更新・永住許可の手数料が上がります」で説明しています。
出典・参考
- 申請の手引き、様式、システム操作方法【特定技能制度（建設分野）】（国土交通省）…新規申請の手引き（2025年4月4日）、申請の時期
- よくあるご質問、問い合わせ先【特定技能制度（建設分野）】（国土交通省）…よくある質問（制度全般）2025年4月4日更新
- 概要、関係資料【特定技能制度（建設分野）】（国土交通省）…現場入場届出書
- 特定技能制度に関するQ&A（出入国在留管理庁）…Q13・Q48・Q49・Q50
- 「特定技能」に係る提出書類一覧表（出入国在留管理庁）…建設分野の第3表
- 在留資格変更許可申請（出入国在留管理庁）…標準処理期間・手数料
まとめ
- 日本にいる人を雇うときも、受入計画の認定（国土交通省）と在留資格の変更の許可（出入国在留管理局）の両方が要ります
- 技能実習から移る人は、修了期日の6か月前から受入計画を申請できます。2号を良好に修了していれば、日本語の試験は原則免除、職種に関連があれば技能の試験も免除です
- 技能実習2号を終えてから変更が許可されるまでは働けません。実習先と同じ会社で雇う場合も求人票が要ります
- 他社から転職してくる人も在留資格の変更の許可が要り、受入計画には「他社から移籍」と書きます。受入れ後講習は受け直さなくてよいです
- 1号は通算5年までです。雇う前に、これまでの1号の期間を確かめます
日本にいる外国人を特定技能で雇うときは、当法人にご相談ください
ノーサイド行政書士法人は、熊本で建設特定技能受入計画の認定申請と在留資格の申請を支援している行政書士法人です。
- 在留カードと経歴から、技能実習からの移行・転職・ほかの在留資格からの変更のどれで進めるかと、試験の免除の有無を確かめます
- 受入計画の新規申請・変更申請と、在留資格の変更の申請を、働き始める日から逆算して進めます
- 受入れ後の受入報告もお受けします
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