「海外で試験に合格した人を、特定技能で呼びたい。何から始めて、どのくらいで来てもらえるのか」。建設会社の方から、このご質問をよくいただきます。
建設分野は、ほかの分野にない手続きが多く、順番を間違えると申請そのものができません。特にJACの会員証と建設キャリアアップシステムの事業者登録は、そろうまでに時間がかかります。この記事では、海外にいる外国人を特定技能1号で呼び寄せるときの流れを、国土交通省と出入国在留管理庁の資料に沿って順番に説明します。
この記事のポイント
- 最初にそろえるのは、建設業許可・建設キャリアアップシステムの事業者登録・JACの会員証・ハローワークの求人票です。会員証は申込みから発行まで数か月かかる団体もあります
- 国土交通省の「建設特定技能受入計画」の認定申請と、出入国在留管理局への在留資格認定証明書の交付申請は、並行して出せます。ただし国土交通省の認定が出ないと、出入国在留管理局の許可は出ません
- 受入計画は雇用開始日のおおむね6か月前から申請でき、認定までは1か月半〜2か月程度（補正の期間を除く）が見込まれます。在留資格認定証明書の標準処理期間は1か月〜3か月です
- 入国したら、原則1か月以内に国土交通省へ受入報告をし、あわせて建設キャリアアップシステムの技能者IDを出します。受入れ後講習も受けさせます
海外から呼ぶときの全体の流れ
海外にいる外国人を特定技能1号で受け入れるまでの流れは、おおまかに次のとおりです。
- 会社の準備（建設業許可、建設キャリアアップシステムの事業者登録、JACへの加入、ハローワークでの求人）
- 採用する人を決め、雇用契約の前に重要事項を説明し、特定技能雇用契約を結ぶ
- 国土交通省へ、外国人就労管理システムで建設特定技能受入計画の認定を申請する
- 出入国在留管理局へ、在留資格認定証明書の交付を申請する（3と並行して出せる）
- 外国人が本国の日本大使館・領事館で査証（ビザ）を受け、入国する
- 入国後1か月以内を目安に、国土交通省へ受入報告と建設キャリアアップシステムの技能者IDを出し、受入れ後講習を受けさせる
国土交通省の受入計画の認定証は、在留資格認定証明書の交付申請に付ける書類の1つです。2つの申請は並行して出せますが、国土交通省の認定が出ない限り、出入国在留管理局の許可は出ません。
呼ぶ前に、会社でそろえておくもの
受入計画は、次のものがそろっていないと申請できません。どれも「申請中」「申込み中」では足りません。
- 建設業許可：建設業法第3条の許可を受けていること。許可の業種と、外国人に従事させる仕事の業種が一致している必要はありません
- 建設キャリアアップシステムの事業者登録：登録が完了していること
- JACの会員証：一般社団法人建設技能人材機構（JAC）か、JACの正会員である建設業者団体の会員であること。加入申込書や受理票では申請できません
- ハローワークの求人票：申請日から直近1年以内に、同じ仕事の作業員をフルタイムの正社員として募集したもの
JACの正会員団体によっては、申込みから会員証の発行まで数か月〜半年かかる場合があります。JACに賛助会員として直接入る場合は、約1か月ほどとされています。また、申請の前5年間に建設業法にもとづく監督処分（指示処分・営業停止処分・取消処分）を受けていないことも要件です。
受け入れられる1号の人数にも上限があります。1号特定技能外国人の総数が、会社の常勤の職員（1号特定技能外国人、技能実習生、特定技能への移行を予定する特定活動の人などを除く）の総数を超えてはいけません。
呼ぶ人に求められる技能と日本語
海外にいる人を特定技能1号で呼ぶときは、従事させる業務区分（土木・建築・ライフライン・設備の3つ）の技能の試験と、日本語の試験の両方に合格している必要があります。
- 技能：建設分野特定技能1号評価試験、または技能検定3級
- 日本語：日本語能力試験（N4以上）、または国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）
1号の評価試験は、バングラデシュ・カンボジア・インド・インドネシア・モンゴル・ミャンマー・ネパール・フィリピン・スリランカ・タイ・ウズベキスタン・ベトナムで行われています。試験の日程はJACのホームページで公表されています。技能実習2号を良好に修了した人（2年10か月以上）は試験が免除される場合がありますが、海外から呼ぶ人の多くは試験に合格した人です。
複数の業務区分の工事に就かせたいときは、業務区分ごとに試験に合格している必要があります。たとえば内装仕上げ（建築）と消防施設の工事（ライフライン・設備）の両方に就かせるなら、両方の区分の試験が要ります。
雇用契約と重要事項の説明
特定技能雇用契約を結ぶまでに、契約の大事な点（重要事項）を、本人が十分に理解できる言葉で説明します。国土交通省の様式（雇用契約に係る重要事項事前説明書）を使い、母国語を併記したものも国土交通省のページにあります。業務内容を「土木」「建築」とだけ書いたものは、説明したと認められません。
建設分野の1号特定技能外国人の報酬は月給制で、支払いは預貯金口座への振込みです。同等の技能を有する日本人と同等額以上で、技能の習熟に応じて年1回以上昇給させることを契約に書きます。雇用契約の始まりの日が申請日から半年以上先の契約書は、受入計画の添付書類として使えません。有期の契約期間は3年までです。
1号の外国人には、入管法で決められた支援（事前の説明、空港への送迎、住居の確保、生活に必要な契約の支援など）も必要です。会社が自分で行うか、登録支援機関に全部を委託します。義務として決められた支援の費用は会社が負担します。
申請の時期と、入国までの期間の目安
国土交通省の受入計画は、雇用開始日のおおむね6か月前から申請できます。申請から認定までは、補正の期間を除いて1か月半〜2か月程度が見込まれ、地方によってはさらに数か月かかることがあると国土交通省は案内しています。熊本県の会社の審査は、九州地方整備局が担当します。
出入国在留管理局への在留資格認定証明書の交付申請は、働き始めてほしい日の2〜3か月前を目安に出すよう国土交通省が案内しています。出入国在留管理庁の示す標準処理期間は1か月〜3か月で、申請の手数料はかかりません。そのあと、本人が本国で査証を受けて入国します。
当法人では、JACの会員証と事業者IDがそろう日を先に確かめ、そこから受入計画、在留資格認定証明書、入国の順に日程を組みます。会員証が出る前に受入計画の書類づくりを進めておけば、会員証が届いた日に申請できます。
入国したあとにすること
- 受入報告：受入れを始めたら、原則1か月以内に外国人就労管理システムで国土交通省へ報告します。「建設特定技能開始年月日」は、在留カード（特定技能1号）が交付された日です
- 建設キャリアアップシステムの技能者登録：海外から入国した人は、入国後に速やかに技能者登録をし、原則1か月以内に、受入報告とあわせて建設キャリアアップカードの写しを出します。技能者IDの発行が期限に間に合わないときも、受入報告は期限内に出し、IDが出たらあとで差し替えます
- 受入れ後講習：一般財団法人国際建設技能振興機構（FITS）が行う講習を、受入れ後おおむね6か月以内に受けさせます。案内は、システムに登録した会社のメールアドレスに届きます。受講料（1人15,400円）はJACが全額負担します
このあとも、FITSによる巡回指導（原則として1年に1回以上）や、出入国在留管理庁への届出が続きます。
よくある質問
国土交通省の認定が出る前に、出入国在留管理局へ申請してもよいですか
はい、並行して申請できます。ただ、受入計画の認定証が在留資格認定証明書の申請の添付書類になっているため、国土交通省の認定が出ない限り、出入国在留管理局の許可は出ません。
会社の建設業許可の業種と、外国人にさせる仕事の業種が違っても大丈夫ですか
大丈夫です。何らかの建設業の許可を持っていれば、外国人に従事させる仕事と同じ業種の許可を取り直す必要はありません。従事させる仕事が、外国人の業務区分に含まれる工事であれば足ります。
建設業許可の更新の申請中ですが、受入計画を申請できますか
できます。新しい許可証が届いていないときは、前の許可証と、更新の申請書の写し（第1面、受付印のあるもの）を付けます。ただし、更新が許可されなかった場合は、認定のあとでもその認定は取り消されます。
出典・参考
- 申請の手引き、様式、システム操作方法【特定技能制度（建設分野）】（国土交通省）…新規申請・受入報告の手引き（2025年4月4日）、申請の時期と期間
- よくあるご質問、問い合わせ先【特定技能制度（建設分野）】（国土交通省）…よくある質問（制度全般）2025年4月4日更新
- 概要、関係資料【特定技能制度（建設分野）】（国土交通省）…告示第357号、JACへの加入、受入れ後講習
- 「特定技能」に係る提出書類一覧表（出入国在留管理庁）…建設分野の第3表
- 在留資格認定証明書交付申請（出入国在留管理庁）…標準処理期間・手数料
- 特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令（e-Gov法令検索）…第3条（支援計画の内容）
- 年会費と受入負担金・受入れ後講習（建設技能人材機構）
まとめ
- 海外から呼ぶときは、建設業許可・建設キャリアアップシステムの事業者登録・JACの会員証・ハローワークの求人票を先にそろえます。会員証は時間がかかるので最初に動きます
- 呼ぶ人は、業務区分の技能の試験と日本語の試験の両方に合格している必要があります
- 受入計画（国土交通省）と在留資格認定証明書（出入国在留管理局）は並行して申請できますが、国土交通省の認定が先に出ないと入管の許可は出ません
- 受入計画は雇用開始のおおむね6か月前から申請でき、認定まで1か月半〜2か月程度、在留資格認定証明書は1か月〜3か月が目安です
- 入国後は、1か月以内の受入報告と技能者IDの提出、受入れ後講習を忘れずに行います
建設分野の特定技能の受入れは、当法人にご相談ください
ノーサイド行政書士法人は、熊本で建設特定技能受入計画の認定申請と在留資格の申請を支援している行政書士法人です。
- JACへの加入と建設キャリアアップシステムの登録の段取りから、受入計画の認定申請、在留資格認定証明書の交付申請まで、入国の日から逆算して進めます
- 報酬・昇給・労働時間の書類が、受入計画の認定の基準に合っているかを申請の前に確かめます
- 入国後の受入報告と、外国人を追加するときの変更申請もお受けします
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