協同組合として、組合員の会社が外国人を受け入れられるようにしたい。そのために、今から技能実習の監理団体の許可を取ればよいのか。この記事は、この疑問に答えます。
結論から書きます。これから取るのは、技能実習の監理団体の許可ではなく、育成就労の「監理支援機関」の許可です。 育成就労制度は令和9年4月1日に始まりますが、その前でも、令和9年3月31日までなら外国人技能実習機構に「施行日前申請」ができます。申請は監理支援事業を始める6か月以上前までに行い、出し先は機構の本部審査課(分室)で、郵送で出します。
この記事では、協同組合が監理支援機関の許可を取るときの期限・出し方・費用・要件・書類を、育成就労法の条文と外国人技能実習機構の手引き・確認表にそって説明します。
この記事のポイント
- 技能実習の監理団体の許可を持っていても、育成就労の監理支援機関にはなりません。育成就労外国人を受け入れるには、監理支援機関の許可が別に要ります
- 施行日前申請の受付は令和8年4月15日から令和9年3月31日までです。申請は、監理支援事業を始める6か月以上前までに行います
- 出し先は、組合がどこにあっても外国人技能実習機構の本部審査課(分室)です。地方事務所では受け付けず、書留などの郵送で出します
- 費用は、事業所が1つなら申請手数料10,600円・調査手数料81,000円・登録免許税15,000円の合計106,600円(ほかに払込のシステム利用料)です
- 事業協同組合などの中小企業団体は、受け入れる会社が組合員であることが条件です。受け入れる会社2者以上(見込みでよい)、申請のときに常勤の役職員2人以上、講習を受けた監理支援責任者と外部監査人、債務超過でないこと、定款に監理支援事業を書くことが要ります
技能実習の監理団体の許可は、これからは育成就労に使えません

技能実習制度は、令和9年4月1日から育成就労制度に変わります。入管法と技能実習法を改正した法律(令和6年法律第60号)は、一部の規定を除き、政令で定められた令和9年4月1日に施行されます。改正後の法律の名前は「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律」(この記事では「育成就労法」と書きます)です。
外国人技能実習機構は、技能実習の監理団体の許可と育成就労の関係を、次のように案内しています。
また、技能実習制度に基づく監理団体の許可を受けていたとしても、育成就労法に基づく監理支援機関にはならないため、育成就労外国人の受入れはできません。新たに育成就労法に基づく監理支援機関の許可を受ける必要があります。(外国人技能実習機構「監理団体許可の申請を検討されている皆様へ」)
技能実習の監理団体の新規許可の申請について、機構は令和8年9月30日までに行うよう求めています。令和8年10月1日以後の申請は、技能実習法が終わる令和9年3月31日までに審査を終えられず、許可ができない可能性が高いとしています。これから組合として外国人の受入れを支えるなら、はじめから監理支援機関の許可を目指します。
監理支援機関とは
育成就労法は、監理支援機関を次のように定めています。
第二十三条第一項の許可を受けて監理支援を行う事業を行う本邦の営利を目的としない法人をいう。(育成就労法 第2条第11号)
監理支援を行う事業(監理支援事業)をするには、主務大臣の許可が要ります(育成就労法第23条第1項)。申請書の事実関係の調査は外国人技能実習機構が行い、最終的な許可の判断は主務大臣が行います。
監理支援機関は、受け入れる会社(育成就労実施者)と外国人との雇用関係の成立のあっせんや、受け入れる会社への監理をします。受け入れる会社への監査は3か月に1回以上行い、外国人からの相談にも応じます。
施行日前申請は令和9年3月31日まで、事業開始の6か月以上前に

制度が始まる前でも申請できるのは、改正法の附則に次の定めがあるからです。
育成就労法第二十三条第一項の許可を受けようとする者は、施行日前においても、同条第二項から第四項までの規定の例により、その申請をすることができる。(改正法 附則第5条第3項)
外国人技能実習機構の手続の案内では、施行日前申請の受付期間は令和8年4月15日から令和9年3月31日までです。申請は、監理支援事業を始める6か月以上前までに行います。
令和9年4月1日から監理支援事業を始めたい場合の申請の目安は令和8年9月30日で、この日はもう過ぎています。申請書には監理支援事業を始める予定日を書きます(施行規則第42条第7号)。この予定日は、申請日から6か月以上あとの日にします。たとえば令和8年12月15日に申請するなら、令和9年6月15日以降です。期限を守って出しても、その日に許可が出ることが約束されるわけではありません。
機構の調査は受付順に進みますが、申請書の記載に不備があったり書類が足りなかったりすると、順番が前後し、希望の時期までに結果が出ないことがあります。許可証は、令和9年4月以降に郵送される予定です。
技能実習の監理団体の許可を持っていない組合は、監理支援機関の許可を受けるまで、育成就労の求人・求職の申込みを受けて雇用関係の成立をあっせんすることを業として行えません。
令和9年4月1日からは施行日前申請ではなく、育成就労法の許可の申請として、外国人技能実習機構の本部事務所の審査課に出します。
出し先と出し方:本部審査課(分室)へ郵送

- 出し先は、外国人技能実習機構の本部審査課(分室)です。組合がどこにあっても同じで、地方事務所では受け付けません。分室は本部と住所が違います
- 書留など、対面で手渡しされて受領印か署名をもらう方法で郵送します。機構はレターパックプラス(赤)を例に挙げています
- 申請書と添付書類は、片面印刷の正本を1通ずつ出します。ホッチキスやクリップで綴じず、付箋で見出しも付けません。出した書類は返ってきません
- 監理支援事業を行う事業所が複数あっても、申請は1件にまとめられます。許可証は事業所ごとに出ます
- 書類の提出や許可証の受け取りを組合以外の人に頼むときは、委任状を付けます。確認表は、令和8年1月1日から、行政書士または行政書士法人でない者は、他の法律に別段の定めがある場合などを除き、他人の依頼を受けて報酬を得て官公署に出す書類などを作れないことにも触れています
費用:1事業所なら合計106,600円

| 種類 | 金額(事業所が1つ) | 事業所が2つ以上のとき | 納め方 |
|---|---|---|---|
| 申請手数料 | 10,600円 | 4,400円×(事業所の数-1)を足す | 収入印紙を申請書の1枚目の左上に貼る |
| 調査手数料 | 81,000円 | 57,600円×(事業所の数-1)を足す | 申請の前に、ペイジーか払込票で機構に払い込む |
| 登録免許税 | 15,000円 | 許可1件につき15,000円 | 申請の前に、麹町税務署か日本銀行(代理店などを含む)で納め、領収証書を台紙に貼る |
調査手数料には、払い方によってシステム利用料がかかります。ペイジー払いは440円、払込票払い(コンビニ、ゆうちょ銀行・郵便局での支払い)は572円です。
申請手数料(収入印紙)と調査手数料は、一度納めると、あとで申請を取り下げても返ってきません。
協同組合が満たす要件

許可の基準は育成就労法第25条第1項と、その施行規則に定められています。協同組合に関係する主なものを順に挙げます。
法人の形:受け入れる会社が組合員であること
監理支援機関になれるのは、営利を目的としない法人のうち、施行規則に挙げられたものです。事業協同組合などの中小企業団体は、監理支援を行う受け入れる会社が、その組合の組合員または会員である場合に限られます(施行規則第44条第1項第3号)。受け入れる予定の会社は、申請の時点で組合員になっている必要があります。中小企業団体には、事業協同組合・事業協同小組合・協同組合連合会・企業組合・協業組合・商工組合などが当たります(中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項)。
農業協同組合は組合員で農業を営む者、漁業協同組合は組合員で漁業を営む者を受け入れる場合に限られます。
受け入れる会社が2者以上(見込みでよい)
監理支援を行う受け入れる会社は、原則として2者以上です。新規の申請では、許可のあと速やかかつ確実に2者以上になる見込みがあればよく、組合員等一覧表で確かめられます。一覧表には、受け入れる予定の会社ごとに、名称・住所・代表者の氏名・1年間の受入れ人数・受入れの見込み時期・受け入れる分野と業務区分などを具体的に書きます。許可のあと1年以内に、実際に予定どおり受け入れる必要があります。
常勤の役職員が2人以上:申請のときにそろえる
監理支援の実務に従事する常勤の役員・職員は、次のすべてを満たす人数が要ります(施行規則第45条第2号)。
- 2人以上
- 受け入れる会社の数を8で割った数を超える
- 受け入れる外国人の数を40で割った数を超える
2人は申請のときにそろっている必要があります。 運用要領は、申請のときは1人で、事業を始めるまでに2人に増やすことは認められないとしています。総務や経理と兼ねていてもかまいませんが、総務や経理だけをしている人は数に入りません。
監理支援責任者:常勤で、3年以内に講習を受けた人
監理支援事業を行う事業所ごとに、監理支援責任者を選びます。監理支援責任者は、その事業所に所属する常勤の役員か職員で、過去3年以内に監理支援責任者の講習を修了した人です(施行規則第69条第1項・第2項)。経過措置として、技能実習制度の監理責任者等講習を受けた人も選べます。
受け入れる会社の役員・職員(過去5年以内を含む)を監理支援責任者にするときは、その人は自分の会社の監理支援に関われないため、同じ事業所にもう1人、監理支援責任者を選びます(施行規則第69条第3項)。
常勤であることは、健康保険・厚生年金保険の標準報酬決定通知書などの写しと、賃金台帳・出勤簿などの写しで示します。
外部監査人:組合の外の弁護士・社会保険労務士・行政書士など
監事などによる監査とは別に、外部監査人に役員の職務の執行を監査してもらう措置が要ります(育成就労法第25条第1項第5号)。外部監査人の主な条件は次のとおりです。
- 弁護士・社会保険労務士・行政書士(それぞれの法人を含む)など、育成就労に関する知見を持つ人であること
- 過去3年以内に外部監査人の講習を修了していること(経過措置で、技能実習制度の監理責任者等講習を受けた人も認められます)。法人が外部監査人になるときは、監査を指揮する人(監査実施責任者)が講習を受けます
- 組合の役職員(監事を含む)や過去5年以内に役職員だった人、組合員とその役職員、受け入れる会社とその役職員、受け入れる会社と顧問契約を結んでいる弁護士・社会保険労務士・行政書士、取次ぎを受ける送出機関の関係者などでないこと
- 氏名(法人なら名称)を機構のホームページで公表することに同意していること
外部監査人は、事業所ごとに3か月に1回以上、業務の状況を確かめて結果を組合に出し、受け入れる会社への監査に1年に1回以上同行します。
債務超過でないこと
財産的基礎の基準は、債務超過の状態にないことです(施行規則第46条)。直近の事業年度末で債務超過だった場合は、直近の月次試算表などで、債務超過が解消していることを示せたときに限り基準を満たします。
設立から1事業年度がたっていない組合は、設立時の貸借対照表と、1事業年度目・2事業年度目の事業計画書と収支予算書を出します。
定款に「育成就労制度に係る監理支援事業」を書く
機構の確認表は、定款について次のように書いています。
定款又は寄附行為の事業内容等に、育成就労制度に係る監理支援事業を行う団体であることを明記いただく必要があります。(外国人技能実習機構「監理支援機関許可申請に係る提出書類一覧・確認表」R8.5.27版)
定款に技能実習の監理事業しか書いていない組合は、育成就労の監理支援事業を書き足します。事業協同組合の定款の変更は、総会の議決を経たうえで、行政庁の認可を受けなければ効力が生じません(中小企業等協同組合法第51条第1項第1号・第2項)。監理支援機関の許可の申請は、この定款変更の認可を受けてから出します。総会と認可の手順を踏むので、許可の準備の最初に手を付けます。
送出機関との契約・通訳・事務所
- 外国の送出機関から取次ぎを受けるなら、送出機関との契約を結んでいることが要件です(育成就労法第25条第1項第6号)。いま技能実習の送出しの契約を結んでいる場合も、原則として育成就労の取次ぎの契約を新しく結び直します。送出機関は、機構のホームページの外国政府認定送出機関一覧(育成就労制度)に載っている必要があります。二国間取決めを協議中の国は、暫定の送出機関リストが載り、そこに載った機関で申請はできます。ただし許可は、その国の正式な認定送出機関リストが出てからで、認定リストに載らなかった送出機関のままでは許可されません
- 外国人が十分に理解できる言語で相談に応じる体制が要ります。通訳人は職員でも委託でもよく、雇用契約書か委託契約書に通訳する言語を書きます
- 事業所は、ほかの会社の事務所と混ざらず、独立していることが外から分かる形にします。組合員の会社の事務所の一角を使うことや、ほかの会社の作業場を通らないと入れない部屋は認められません。受け入れる会社(またはその会社と密接な関係のある人)が持っている土地・建物に置くことも、その人から借りること・その人を賃貸借の連帯保証人にすることもできません。広さはおおむね20㎡以上で、面談スペース(のぞかれない構造)と鍵のかかる個人情報の保管場所を設け、平面図と写真で示します。移転する予定があるなら、移転してから申請します
- 事業所から受け入れる会社の事業所や外国人の住まいまで出向き、必要な対応をして事業所に戻るまでが、通常の業務時間内でできる位置関係にあることが目安です
分野によっては、監理支援機関の許可基準に上乗せの基準があります。機構は、介護・工業製品製造業・自動車整備・物流倉庫・漁業の各分野を挙げています。
主な提出書類
確認表(R8.5.27版)には、①から㊵までの番号と、委任状・返信用封筒・手数料の書類が並んでいます。主なものは次のとおりです。
- 監理支援機関許可申請書(省令様式第15号)、監理支援事業計画書(省令様式第16号)とその別紙
- 申請者の概要書、組合員等一覧表、監理支援事業の実務に従事する役職員の業務体制
- 履歴事項全部証明書、定款の写し、組合のホームページ全ページの写し
- 直近2事業年度の貸借対照表・損益計算書(または収支計算書)・法人税の確定申告書(別表1)・納税証明書(その2)、預金通帳の写し(直近3か月分の取引)
- 事業所の建物の登記事項証明書、賃貸借契約書(借りている場合)、平面図、写真
- 個人情報の適正管理と秘密の保持に関する規程、組織体系図、業務の運営に関する規程(監理支援費表を含む)
- 申請者の誓約書、役員の住民票の写しと履歴書
- 監理支援責任者の住民票の写し、就任承諾書・誓約書・履歴書、講習の受講証明書、常勤であることと賃金の支払いが分かる書類
- 外部監査人の就任承諾書・誓約書・概要書、講習の受講証明書
- 送出機関のリストの写し、送出機関との取次ぎの契約書(日本語版と現地語または英語版)、入国前講習を委託するならその契約書
- 育成就労計画作成指導者の履歴書(扱う業務区分すべて)
- 返信用封筒(申請受理票用の長形3号に110円切手、結果通知用のレターパック(赤)か角形2号に530円切手)
- 技能実習の監理団体の許可を受けている組合は、直近の監理団体許可証と許可条件通知書の写し(すべての監理事業所の分)
住民票の写しは、申請日から3か月以内に発行されたものを出します。
許可の有効期間
監理支援機関の許可の有効期間は、はじめての許可では3年です(育成就労法第31条第1項、施行令第2条)。更新のときは、条件に当たれば5年になります。優良な監理支援機関の認定は、制度が始まったあとの業務の実績で評価するため、施行日前申請と制度開始直後には受け付けません。
よくある質問
技能実習の監理団体の許可を持っています。そのまま育成就労も扱えますか
扱えません。外国人技能実習機構は、監理団体の許可を受けていても監理支援機関にはならず、育成就労外国人の受入れはできないとしています。監理支援機関の許可を新たに受けます。
団体を設立して間がなく、2年分の決算書類がありません。申請できますか
申請できます。設立から1事業年度がたっていない組合は、設立時の貸借対照表と、1事業年度目・2事業年度目の事業計画書と収支予算書を出します。2事業年度分の書類がそろわないことは、その旨の疎明書で示します。
常勤の役職員は、事業を始めるまでにそろえればよいですか
いいえ。監理支援の実務に従事する常勤の役職員は、申請のときに2人以上いる必要があります。施行日前申請でも同じです。
監理支援責任者は、技能実習の監理責任者等講習を受けた人でもよいですか
よいです。経過措置で、育成就労法の施行前に受けた技能実習制度の監理責任者等講習の受講証明書も有効です。ただし、申請の時点で過去3年以内に受けたものを出します。
出典・参考
- 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(e-Gov法令検索)…令和9年4月1日施行の版(育成就労法)の第2条第11号、第23条、第25条、第31条、改正法(令和6年法律第60号)附則第1条・第5条
- 育成就労制度の制度概要・関係法令(出入国在留管理庁)…改正法の施行期日を定める政令(施行日は令和9年4月1日)
- 育成就労制度に係る施行日前申請(出入国在留管理庁)…上乗せ基準がある5分野(介護・工業製品製造業・自動車整備・物流倉庫・漁業)
- 監理支援機関許可施行日前申請(外国人技能実習機構)…監理支援機関の許可申請手続【施行日前申請用】、監理支援機関許可施行日前申請のご案内、監理支援機関許可申請に係る提出書類一覧・確認表(R8.5.27)、手数料・登録免許税の納付の案内(令和8年10月8日更新)、監理団体許可の申請を検討されている皆様へ
- 関係法令・育成就労制度 運用要領等(外国人技能実習機構)…育成就労制度運用要領 第5章 監理支援機関の許可等(令和8年8月5日一部改正)の第1節・第2節・第8節・第17節
- 外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則(e-Gov法令検索)…令和9年4月1日施行の版。第41条・第42条・第44条〜第47条・第69条・附則第4条
- 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行令(e-Gov法令検索)…令和9年4月1日施行の版(育成就労法施行令)第2条
- よくあるご質問(外国人技能実習機構)…監理支援機関の許可申請関係(第3弾・令和8年7月10日更新)
- 中小企業団体の組織に関する法律(e-Gov法令検索)…第3条第1項
- 中小企業等協同組合法(e-Gov法令検索)…第51条第1項・第2項
まとめ
- 令和9年4月1日から育成就労制度が始まり、組合が外国人の受入れを支えるには監理支援機関の許可が要ります。技能実習の監理団体の許可は引き継がれません
- 施行日前申請は令和9年3月31日まで、監理支援事業を始める6か月以上前に、外国人技能実習機構の本部審査課(分室)へ郵送します
- 費用は、事業所が1つなら合計106,600円と払込のシステム利用料です
- 受け入れる会社は組合員で2者以上(見込みでよい)、常勤の役職員は申請のときに2人以上、監理支援責任者と外部監査人は3年以内に講習を修了した人が要ります
- 債務超過でないこと、定款に「育成就労制度に係る監理支援事業」を書くことも要件です。事業協同組合の定款の変更には総会の議決と行政庁の認可が要り、許可の申請は認可を受けてから出すので、最初に手を付けます
監理支援機関の許可は、当法人にご相談ください
ノーサイド行政書士法人は、熊本で在留資格の申請と、外国人を受け入れる会社・団体の手続きを支援している行政書士法人です。
- 組合の定款・役職員・事務所が、監理支援機関の要件に当たるかを、確認表の番号にそって整理します
- 定款に監理支援事業を書き足すときの、定款変更の認可申請の書類をお作りします
- 施行日前申請の申請書と添付書類を、事業を始めたい時期から逆算してそろえます


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