こんにちは、熊本市中央区で日本一真っすぐ走る行政書士でノーサイド行政書士法人の湯上裕盛です。
今回は、当社で依頼の多い『補助金申請』の事業計画において、なぜ市場調査が重要になるのかお話ししたいと思います。
補助金とは？
補助金は、国や自治体の政策目標（目指す姿）を実現させるための施策で、さまざまな分野で募集されており、事業者の取り組みをサポートするために資金の一部を補助するというものです。新規事業や、創業促進、さまざまな国策を促進するための手段の一つとして実施されています。
補助金の種類
当社でご依頼の多い補助金は以下の4つです。
ものづくり補助金
ものづくりやサービスの新事業を創出するために、革新的な設備投資やサービスの開発、試作品の開発などをサポートする補助金です。
- 補助額最大１０００万円
- 補助率２/３
来年度は最大２０００万円のグリーン枠も登場します
小規模事業者持続化補助金 ＜一般型＞
小規模事業者が作成した経営計画に基づいて行う販路開拓の取組をサポートする補助金です。
- 補助額最大１００万円
- 補助率２/３
小規模事業者持続化補助金 ＜低感染リスク型ビジネス枠＞
⼩規模事業者等が経営計画を作成して取り組む、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、⽣産プロセスの導⼊等の取組、及びその取組に資する感染防⽌対策への投資を⽀援する補助金です。
- 補助額最大１００万円
- 補助率３/４
来年は最大２００万円の枠も登場するなど小規模事業者にはとても追い風となる政策となっています。
事業再構築補助金
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金。
簡単に言うと、
来年度も３回行われることが発表されています。
コロナ禍で売上が下がっており、新たな展開を考えていて、大きな設備投資が必要であれば活用することをお勧めします
事業計画書の重要性
補助金は、融資などとは異なりお金を返済する必要はありません。原則返済不要なお金を支給してくれる制度です。もちろん誰でももらえるものではなく、公益性（公共の利益になりうるか）が求められる為、一定の条件や申請、審査が必要になります。ここで大事なのは「申請したら必ずもらえる」というものではないということです。
その為、審査に通過する為には、事業計画書が必須であり、補助金の採択には、自治体や実施機関によって、それぞれ制度の公募要項がありますので、その公募要領に記載の審査項目にそって計画書を作成する必要があります。
実施される補助金制度の主旨を踏まえ、なぜその事業に取り組むか、自社の強み、弱みを踏まえ将来どうなりたくてどのような効果が得られるか、といった視点でストーリー性をもって記載することがポイントです。
審査は事業計画書をもとに事務局で行われるため、
- この事業が魅力的で将来性がある（儲かる）
- 顧客、市場のどのようなニーズを満たし、将来どのような効果が得られるか
を、具体的にアピールし、この事業はいかに社会の役に立ち、成長する見込みがあるかについて、審査を説得する必要があります。
そのため審査要領を踏まえた事業計画書を用意するということが、とても大事になってきます。
市場調査の重要性
その中でも今回は、事業計画の策定の上で欠かせない「市場調査」の重要性について、お話したいと思います。市場規模、市場の動向などなぜ、補助金申請では必ず書かなくてはいけません。
では、必要とされるのでしょうか？
以下２つの理由から考えていきたいと思います。
①取り組みたい事業が、いかに今の市場のニーズと合致しているかを証明するため
例えば、経済産業省の「事業再構築補助金の概要」には、本補助金の申請に含めるべきポイント例として下記４点が挙げられています
事業計画に含めるべきポイントの例
- 現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
- 事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）
- 事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
- 実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画（付加価値増加を含む）
このポイントの中に『市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法』と市場ニーズの検証と記載されています。
また、小規模事業者持続化補助金でも、経営計画書の中には「顧客ニーズと市場の動向」を記載する欄が設けられています。
このように、補助金申請にとって、今後行いたい事業の市場を知るということは、必要不可欠となります。
理由は、これから行いたい事業が、衰退気味の市場やもう需要がないという市場では、売上は立たないと考えるからです。売上が立たないようなところには、当たり前ですが、補助金は出せません。
なので、これから行いたい事業の、現在の市場の動向や、最近の市場のトレンド、またその事業の環境をしっかりと調べて、今後この事業をすることにより、この市場がどのように発展していく見通しがあるかを、記載することが重要となります。
適切に市場動向や、顧客ニーズを把握し、市場の動向と補助事業の内容が合致していることを示さなければ、市場を考慮していないと判断され、不採択となる可能性が高まります。
今の市場動向ならば、たしかにこの事業をすることは必要だな…と、審査員に納得してもらえる事業計画を作ることが大事になります。
実際に事業再構築補助金では不採択の理由を公式発表で「市場の見積が甘い！」と言っています。
②事業計画における市場規模、市場予測などの情報は、具体的な数字やデータで記載することにより、事業計画の信憑性を高めるため
例えば、まだ始めていないし、これから始める事業だから…と、ただの希望的観測の話を書いても、裏付けがなければ審査員は不信感を持ちます。
しかし、具体的な数字やデータを交えた市場調査の結果、今計画しているこの事業が、狙いとしている顧客層やユーザーの志向や市場が求めているものである。また、たとえそのニーズが表面化していなくとも、潜在的なニーズを認知して、新しい商品に反映させているものである…と証明することが出来れば、一気に信憑性が高まります。
「この事業計画は、このような具体的なデータがあるので、将来的にみても投資する価値があります」と、市場調査を交えて記述することにより、その事業計画書に説得性が増します。
なので、取り組もうとしている事業の市場を冷静に分析し、今この市場に需要があるということ、そしてその市場は、今後も成長が見込めるであろう…という資料を探し、グラフや数字を用いて記載することで、より事業計画に信憑性が増し、審査員の理解度も高まり、結果、採択率が上がります。
以上２点から、事業計画の策定の上で「市場調査」がいかに重要かわかっていただけたと思います。
補助金申請の手順
補助金の申請は、もちろん自分でもできます。
補助金を自分で申請する手順は、以下のような流れです。
- 応募したい募集機関のホームページを定期的にチェックして募集情報をつかむ
- 募集情報が掲載されたら、募集要項と申請書類をダウンロードする
- 募集要項に書いてある応募条件が自分たちの事業に合っているか確認する
- 応募条件が合っているなら申請書を書く
- 添付資料をそろえて、申請書と一緒に締切日までに提出
- 審査結果や、面談日程などの連絡を待つ
募集によっては、説明会が開催されたり、担当官が相談に乗ってくれることがあります。
さいごに
補助金の財源は税金なので、いかにこれから行いたい事業や商品が素晴らしいものでも、売上の見込みが立たないものは、採択されにくいです。
いかに儲かる事業なのか、計画の実現可能性、収益性、補助金の回収見込みなどを論理的に分かりやすく審査員を説得する計画書が書ければ採択に近づくことでしょう。
もちろんご自分で申請にチャレンジするのも良いと思いますが、必要書類の収集の時間や作成書類の準備時間を短縮したい方、また採択率を上げたい！と思われる方は、是非ノーサイド行政書士法人にご相談下さい。経済産業省認定の認定経営革新等支援機関として事業計画策定のお手伝いをさせていただきます。
それでは、熊本市中央区で日本一真っすぐ走る行政書士で認定経営革新等支援機関、ノーサイド行政書士法人の湯上裕盛でした！
ありがとうございました！！
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