【最大100万円】小規模事業者持続化補助金<一般型>をざっくり解説!熊本で補助金を活用するなら当社にお任せ!

各種補助金申請

みなさんこんにちは、熊本市中央区で日本一真っすぐ走る行政書士の湯上裕盛です。

今回は小規模事業者が新たに行う販路開拓等の取組を支援する補助金、小規模事業者持続化補助金<一般型>について分かりやすく解説していきたいと思います。

過去に動画も出してますので動画の方がいいという方はコチラをご覧ください↓↓

【熊本】小規模事業者持続化補助金をわかりやすく解説!【行政書士】
【50万円】小規模事業者やフリーランスが活用できる補助金【小規模事業者持続化補助金<一般型>】

小規模事業者持続化補助金<一般型>とは?

小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組等の経費の一部を補助するものです。

キーワードは「販路開拓」と「販路開拓と共に行う業務効率化」の取組、この2点です
※小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>とは違いますのでご注意ください。

商工会と商工会議所

小規模事業者持続化補助金<一般型>は商工会や商工会議所の支援を受けながら実施することになっていますす。商工会・商工会議所で書式も異なりますのでお間違いの内容HPを確認してください。

▼商工会議所

令和元年度補正予算 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 ::  TOP 

▼商工会

令和元年度・令和3年度補正予算  小規模事業者持続化補助金【一般型】  Top

補助金額、補助率は?

  • 補助率は補助対象経費の2/3以内
  • 補助上限額は50万円

※上記に加え、創業支援の一環として、創業間もない事業者(1)を重点的に支援する観点から、一定の条件を満たした事業者(2)は、補助上限額が100万円になります。

  1. 法人設立日が2020年1月1日以降である会社、または税務署に提出する開業届に記載された開業日が2020年1月1日以降である個人事業主
  2. 産業競争力強化法に基づく「認定市町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者

現在、経済産業省が行う補助事業で創業を補助するような補助金はありません。

この1の創業特例を活用して、小規模事業者持続化補助金に申請するのが創業時補助金を活用する方法になります。※自治体で独自の創業補助金がある場合があります

【創業補助金】創業時にフリーランスや個人事業主が使える補助金を熊本から行政書士がわかりやすく説明します

対象になるのはどんな人?

常時使用する従業員が20人(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)の場合は5人)以下の法人・個人事業主が補助の対象になります。

また、対象にならない事業形態、会社形態もありますのでわからないことがあれば遠慮なくお問い合わせください

お問い合わせ
▼お問い合わせはライン公式アカウントのメッセージからでもお気軽にどうぞ補助金のお問い合わせに関しては別途動画を撮影しましたのでそちらをご覧の上お問い合わせ頂ければと思います↓↓↓プライバシーポリシー(個人情報保護方針)...

小規模事業者の定義

業種

人数

商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く)

常時使用する従業員の数5人以下

 サービス業のうち宿泊業・娯楽業

常時使用する従業員の数20人以下

 製造業その他

常時使用する従業員の数20人以下

「商業・サービス業」、「宿泊業・娯楽業」、「製造業その他」の考え方

区分

考え方

商業・サービス業

・他者から仕入れた商品を販売する(=他者が生産したモノに付加価値をつけることなく、そのまま販売する)事業

・在庫性・代替性のない価値(=個人の技能をその場で提供する等の流通性がない価値)を提供する事業

※自身で生産、捕獲・採取した農水産物を販売するのは「商業・サービス業」ではなく「製造業その他」に分類

宿泊業・娯楽業

・宿泊を提供する事業(また、その場で飲食・催事等のサービスを併せて提供する事業も含む)<日本標準産業分類:中分類80(娯楽業)>

製造業

・自者で流通性のあるモノ(ソフトウエアのような無形の商品や無形の価値を含む)を生産する事業

・他者が生産したモノに加工を施したりするなどして、更なる価値を付与する事業(在庫性のある商品を製造する事業)

その他

「商業・サービス業」、「宿泊業・娯楽業」、「製造業」の定義の当てはめることが難しい事業(建設業、運送業等)や、区分が異なる複数の事業を営んでいるなど判断が難しい事業

どんなことに補助金が使えるの?

策定した「経営計画」に基づき、商工会議所や商工会の支援を受けながら実施する、地道な販路開拓等(生産性向上)のための取組であること。

あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組であること。

キーワードは「販路開拓」と「販路開拓と共に行う業務効率化」の取組、この2点です

対象となる経費

  1. 機械装置等費
  2. 広報費
  3. 展示会等出展費
  4. 旅費
  5. 開発費
  6. 資料購入費
  7. 雑役務費
  8. 借料
  9. 専門家謝金
  10. 専門家旅費
  11. 設備処分費(補助対象経費総額の1/2が上限)
  12. 委託費
  13. 外注費

※(1)~(3)の条件をすべて満たすものが、補助対象経費となります。

(1)使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費

(2)交付決定日以降に発注し対象期間中に支払いが完了した経費

(3)証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

補助対象となり得る取組事例①②

①地道な販路開拓等(生産性向上)の取組事例

  • 新商品を陳列するための棚の購入・・・【①機械装置等費】
  • 新たな販促用チラシの作成、送付・・・【②広報費】
  • 新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)・・・【②広報費】
  • 新たな販促品の調達、配布・・・【②広報費】
  • ネット販売システムの構築 ・・・【②広報費】
  • 国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加 ・・・【③展示会出展費】
  • 新商品の開発 ・・・【⑤開発費】
  • 新商品の開発にあたって必要な図書の購入 ・・・【⑥資料購入費】
  • 新たな販促用チラシのポスティング ・・・【⑦雑役務費】等
  • 国内外での商品PRイベント会場借上 ・・・【⑧借料】
  • ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言 ・・・【⑨専門家謝金】
  • 新商品開発に伴う成分分析の依頼 ・・・【⑫委託費】
  • 店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。)・・・【⑬外注費】

 ※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可。

②業務効率化(生産性向上)の取組事例

「サービス提供等プロセスの改善」の取組事例イメージ
  • 業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減 ・・・【⑨専門家謝金】
  • 従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装・・・【⑬外注費】
「IT利活用」の取組事例イメージ
  • 新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する ・・・【①機械装置等費】
  • 新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する・・・【①機械装置等費】
  • 新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する ・・・【①機械装置等費】
  • 新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する・・・【①機械装置等費】

申請から補助金受領までの手続きの流れ

  1. 各地の商工会・商工会議所に相談、経営計画の策定、支援計画書を作ってもらう
  2. 申請
  3. 採択
  4. 交付決定
  5. 事業計画通りに計画の実施
  6. 事業完了、実績報告書提出
  7. 事務局で審査、書類の修正など
  8. 補助金の請求
  9. 補助金の入金

以上のような流れになります。つまり、申請手続きの途中で補助金が支払われることはないため、あくまでも取組でかかった費用については、先に自社の資金で全額支払う必要があるということです!!

事業再構築補助金やものづくり補助金でも同じ方法が採用されており、資金繰りに関しては交付決定通知書をもとに金融機関からつなぎ融資をもらうことは実務上よくあります。

熊本県でも、肥後銀行や熊本銀行、信用金庫など担当者に相談していただければいいかと思います。

事業の全体の流れやスケジュール感、銀行との連携は当社でもサポートできますのでわからないことがあれば遠慮なくお問い合わせください。

お問い合わせ
▼お問い合わせはライン公式アカウントのメッセージからでもお気軽にどうぞ補助金のお問い合わせに関しては別途動画を撮影しましたのでそちらをご覧の上お問い合わせ頂ければと思います↓↓↓プライバシーポリシー(個人情報保護方針)...
小規模事業者持続化補助金<一般型>は、後払いの制度です。経営者が経費支払いに補助金の活用を考えていても、補助金受領までに申請から1年近くのタイムラグがあり、すぐには入金されません。補助金申請を検討される際は、社内で経費支払いの自己資金を確保しつつ、補助金の締切日までにしっかりと準備することが大切です。

さいごに

今回は、小規模事業者持続化補助金<一般型>について説明させていただきました。

もし、小規模事業者持続化補助金をお考えでお困りの場合はお気軽に当社までお問い合わせください。

ノーサイド行政書士法人は認定経営革新等支援機関として事業計画策定のプロとして経済産業省の認定を受けています。

特に熊本県内の事業者様は手厚くサポートできるかと思います。

以上、熊本市中央区で日本一真っすぐ走る行政書士でノーサイド行政書士法人の湯上裕盛でした!

最後まで読んでいただきましてありがとうございました!!

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