【建設業】小規模事業者持続化補助金活用事例(ホームページの導入)

各種補助金申請

 

こんにちは!熊本市中央区で日本一真っすぐ走る行政書士の湯上裕盛です。

建設業が使える補助金:小規模事業者持続化補助金編ということで、ホームページを導入したお客様の事例をお話をしたいと思います

 

小規模事業者持続化補助金の申請要件

まず、建設業の企業が小規模事業者持続化補助金を申請する場合の要件を説明します。

申請要件

①   建設業は「製造業その他」に該当する

② 「製造業その他」では従業員が20名以下であることが必要

今回のご相談内容

今回、建設業のお客様から「ホームページが欲しい」という相談を受けました。

ホームページを必要とする理由

当社には、長年の伝統とこれまで培ってきた技術があります。近年、少子高齢化の中、ネット社会で多くの方がWeb検索をしている中、当社はずっと「紹介一本」で仕事を頂いてきたので、ホームページを持っていませんでした。今後は、情報発信やSNSも融合させて、ホームページからの仕事を増やすことにも取り組んでいきたいのです。

そこで、今回支援をさせて頂きました。

お客様の強み

そこで、申請を進めるにあたり、お客様の強みをヒアリングしていきました。

すると、次の強みが分かったのです。

お客様の強み

・技術力がある

・工場の設備が充実している

・製造から施工、設置工事までワンストップ対応

このような強みに加え、「お客様の声」や「活用事例」「実績」などを掲載することができたら良いな、という話になりました。

また、ホームページに掲載しておくだけで「住所」のような位置付けで閲覧してもらえます。

そしてユーザーに「あ、いいな!」と思ってもらえたら良いな、という感じでした。

補助金申請に向けたストーリー作り

申請にあたり、以下の流れでストーリーを作っていきました。

現状

・伝統と技術、実績がある

・これまでの案件の受注方法(紹介案件のみだった)

・ネット社会の情勢

・価格競争が進み、低価格化に進んでいるが、低価格化競争には参入したくない

・商品価値を高め、付加価値による高価格帯で勝負したい

対策

・やるべきこと:技術力と実績を多くの方に発信することが必要

・必要なツール:そのためにはホームページが必要

・ツールの使い方:ホームページでは情報発信、記事更新でアクセスを集め、仕事につなげていく

・導入効果:この対策で見込める売り上げは◯◯万円である

以上の話をまとめて、事業計画を作成して小規模事業者持続化補助金に申請し、採択されました。

2022年度の補助金はもう始まっています!

令和4年度は小規模事業者持続化補助金が結構リメイクされて、去年の<コロナ特別対応型>、今年の<低感染リスク型ビジネス枠>はなくなるのですが、色々な制度が出来ています。

  1. 通常枠
  2. 成長分配強化枠
  3. 新陳代謝枠
  4. インボイス枠

金額も50万円~200万円ということですごく大きい予算が取られてます。

補助金は、使わなければ誰かが使って予算が無くなっていくというものです。

もし小規模事業者持続化補助金を活用して何か販路開拓をしたい、業務効率化するために機械設備が欲しいという場合は活用を検討してみてください。

しかし、全員補助金貰えるという話ではありません。

事業計画を書いて、それが「売り上げに繋がりそうだね」「この投資はすごく有効だね」って審査員に思われた場合、採択されて国から支援してもらえます。

もし、こういう事やってみたいというのがあれば、問い合わせ頂けたらご支援ご相談させて頂きたいと思います。

お問い合わせ
▼お問い合わせはライン公式アカウントのメッセージからでもお気軽にどうぞ 補助金のお問い合わせに関しては別途動画を撮影しましたのでそちらをご覧の上お問い合わせ頂ければと思います↓↓↓ プライバシーポリシー(個人情報保護方針) ノーサイド行政書...

この支援制度を活用して設備投資の金額を減らしていく経営にもプラスになると思います。

このHPでは企業の設備の投資金額を減らす取り組みについて補助金を活用していくお話をしています。

尚、YouTube動画でもお話させていただいていますので、ぜひ見に来て下さい。気に入っていただけたらチャンネル登録もよろしくお願いします!!

https://www.youtube.com/channel/UCkYbjgrcKw3XE2edQPLYSHg

さいごに

ということで、今回は「建設業が使える小規模事業者持続化補助金編」ということで、ホームページの導入を希望するお客様での活用事例と、申請ストーリーや計画をどのように作ったのか、というお話をさせて頂きました。

もし、小規模事業者持続化補助金をお考えでお困りの場合はお気軽に当社までお問い合わせください。

ノーサイド行政書士法人は認定経営革新等支援機関として事業計画策定のプロとして経済産業省の認定を受けています。

特に熊本県内の事業者様は手厚くサポートできるかと思います。

以上、熊本市中央区で日本一真っすぐ走る行政書士でノーサイド行政書士法人の湯上裕盛でした!

最後まで読んでいただきましてありがとうございました!!

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