最大200万円!建設業で使える持続化補助金の活用事例5選

最大200万円!建設業で使える持続化補助金の活用事例5選 各種補助金申請
最大200万円!建設業で使える持続化補助金の活用事例5選

こんにちは!熊本で行政書士をしている湯上裕盛です!

2024年1月4週目のWeekly News「教えて!ゆうせい行政書士」のお時間です。

今週は

  1. 小規模事業者持続化補助金の災害支援枠が出ました
  2. 熊本県中小企業者生産性向上緊急支援事業補助金が締切ました
  3. 直近で締切りとなる補助金の情報について

以上の3本立てでいきたいと思います!どうぞよろしくお願いします✨


最大200万円!建設業で使える持続化補助金の活用事例5選

最大200万円!建設業で使える「小規模事業者持続化補助金」の活用事例5選

今回は「建設業で使える小規模事業者持続化補助金」について、最大200万円の補助を活用できる方法と活用事例をご紹介します。


小規模事業者持続化補助金とは?

小規模事業者持続化補助金(以下、持続化補助金)は、小規模事業者が販路開拓や、それと併せて行う業務効率化・生産性向上の取り組みを支援する補助金です。
補助率は2/3で、上限額は通常枠で50万円ですが、「賃金引き上げ特例」を活用することで最大200万円まで引き上げることが可能です。


賃金引き上げ特例とは?

事業所内の最低賃金を50円以上引き上げることで、補助上限額が150万円上乗せされ

最大200万円の補助を受けられます。

申請時には以下の書類が必要です。

・全従業員(役員や専従者を除く)の直近1ヶ月分の賃金台帳
・雇用契約書や労働条件通知書など、雇用条件がわかる資料

賃金引き上げ特例を適用する際は、事業所内の最も低い賃金の水準を50円引き上げる必要があります。

例えば、時給1,000円の従業員がいれば、その人の時給を1,050円に引き上げる必要があります。さらに、1,020円の従業員がいれば、その人も1,050円に引き上げる必要があります。


対象となる事業者

建設業の場合、従業員数が常時20名以下であれば対象となります。

建設業では多くの事業者がこれに該当するため、積極的な活用が期待できます。


補助対象経費

補助対象となる主な経費は以下の通りです(全部で8項目あります)。

  1. 機械装置等費
  2. 広報費(チラシ、パンフレット、ポスターなど)
  3. ウェブサイト関連費
  4. 展示会等出展費
  5. 旅費
  6. 新商品開発費
  7. 借料
  8. 委託・外注費

特に建設業では、以下の3つがよく活用されています。

機械装置等費:ユンボ、重機、電動工具などの設備投資
広報費:パンフレットやチラシなど営業活動に必要な販促物
ウェブサイト関連費:ホームページやECサイト、SNS運用にかかる費用(補助金全体の1/4までが上限)


建設業における機械設備導入の事例5選

実際に申請支援を行った活用事例を紹介します。

  1. 造成業者のミニユンボ導入
     トラックに載せられる小型のユンボを導入し、狭い現場での作業効率を向上
  2. 瓦屋さんの瓦切断機導入
     精度の高い加工が可能になり、施工品質向上と作業スピードの改善に貢献
  3. 道路・水道工事業者のコンクリートカッター導入
     これまでより短時間で切断作業が可能になり、1日に対応できる現場数が増加
  4. 内装業者の電動工具の導入
     作業の安全性・スピードを向上させ、対応できる工事の幅が広がった
  5. 解体業者の発電機導入
     電源が確保できない現場でも安定した作業が可能となり、受注範囲が拡大

機械導入による効果

  • 作業効率が大幅に向上し、1日の受注件数が増加
  • 自社保有によりリース・レンタル費用の削減
  • 機械不足による機会損失の解消
  • 売上・利益の増加

申請のポイント

  • 経営計画の作成
     自社の現状、強み、将来のビジョンを具体的に整理し、数値目標を含めて記載します。
  • 補助事業計画の作成
     導入する機械や取り組みが、事業の発展にどう寄与するかを詳細に説明します。
  • 商工会・商工会議所の確認
     申請前に必ず商工会・商工会議所の確認(要式4の発行)を受ける必要があります。

建設業でも従業員20名以下であれば、最大200万円の補助金を活用できます。
設備投資や販路開拓を行う際、少しでも初期投資の負担を軽減できるチャンスです。

機械導入により作業効率と生産性が向上し、人件費の削減作業時間の短縮施工品質の向上、さらには売上アップが期待できます。


今後のポイント

次回の申請締切は 6月13日 と決まっています。
早めの準備が重要ですので、まずは補助対象経費や要件を確認し、必要書類を揃えて準備を進めましょう。

商工会・商工会議所での支援を受けるか、専門家(行政書士など)に依頼するかは経営判断です。
どちらにしても、制度をうまく活用して事業の成長を加速させてください。


まとめ

以上、最大200万円!建設業で使える持続化補助金の活用事例5選ついてお話をさせていただきました。

補助金の申請は専門家の支援を受けながら進めるとスムーズにできます!

さいごに

最大200万円!建設業で使える持続化補助金の活用事例5選をご覧いただきありがとうございます。この記事では、認定経営革新等支援機関である私が週ごとに出来事や仕事の中で得た情報、補助金の話、現場のゴリゴリしたお話などををシェアしています。

ノーサイド行政書士法人は認定経営革新等支援機関として事業計画策定のプロとして経済産業省の認定を受けています。特に熊本県内の事業者様は手厚くサポートできるかと思います。

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それでは、次回もお楽しみに!

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