【徹底解説】家族滞在ビザを知っていますか?

在留資格申請関係

この内容は、TikTokの動画でも解説しています。動画を見る(TikTok)

【徹底解説】家族滞在ビザを知っていますか?

家族滞在ビザとは、日本国内に就労している外国人の扶養を受ける配偶者あるいは子が、日本で生活するための在留資格です

家族滞在ビザを取得することによって、母国から配偶者あるいは子を招き、共に暮らすことが可能になります

これを知っておくだけで外国人を雇用する際に非常に役立つので、今のうちに保存しておいてください!

取得するための条件は5つ

①法律上有効な家族関係が扶養者にあること

②扶養者は扶養の意思と能力があること

③同居を前提とし、経済的に依存していること

④住居が確保されていること

⑤就労が目的でないこと

特に最後の就労については注意が必要で、家族滞在ビザは「就労活動を目的としないこと」が前提となっているため、原則就労ができません。 

しかし、やむをえず働かなければ自立した生活が送れない場合、特例でパートやアルバイトが認められることもあります!

出典:在留資格「家族滞在」(出入国在留管理庁)

当法人のご紹介

ノーサイド行政書士法人では、特定技能外国人を中心に、九州管内の出入国在留管理局への在留資格の手続きを行っています。補助金申請や、建設業・産業廃棄物関係の許可などの手続きもあわせてご相談いただけます。

当法人は「認定経営革新等支援機関」です。在留資格の手続きだけでなく、補助金や各種許認可まで、まとめてご相談いただけます

在留資格のことでお困りでしたら、熊本市東区のノーサイド行政書士法人にご相談ください。お電話(096-288-7131 平日10:00〜17:00)でも承ります。

ラインからでもご相談できます↓↓

YouTubeもご覧ください↓↓

ご依頼・ご相談の窓口

建設業許可・経営事項審査・事業年度終了届建設業の専門サイトへ ›
外国人の在留手続き・そのほかの許認可下のボタンからご相談ください

ノーサイド行政書士法人(熊本市東区)|受付 平日10:00〜17:00

建設会社向けに当法人が運営する無料サービス

会社名を入れるだけで、御社が出られる入札が並ぶ|デラレル(無料)
在留資格申請関係
シェアする
ノーサイド行政書士法人(認定経営革新等支援機関)|熊本市東区|補助金・建設業・外国人申請に特化した事務所

コメント

タイトルとURLをコピーしました