【最新版】補助金がもらえなくなる?採択後の重要ポイントと注意点解説~小規模事業者持続化補助金: 採択から交付決定、実績報告までの完全ガイド~

【最新版】補助金がもらえなくなる?採択後の重要ポイントと注意点解説~小規模事業者持続化補助金 採択から交付決定、実績報告までの完全ガイド~ 各種補助金申請
【最新版】補助金がもらえなくなる?採択後の重要ポイントと注意点解説~小規模事業者持続化補助金 採択から交付決定、実績報告までの完全ガイド~

こんにちは!熊本で行政書士をしている湯上裕盛です!

今回は

【最新版】補助金がもらえなくなる?採択後の重要ポイントと注意点解説~小規模事業者持続化補助金: 採択から交付決定、実績報告までの完全ガイド~

についていきた話していきたいと思います!どうぞよろしくお願いします✨

採択から交付決定まで

小規模事業者持続化補助金採択発表

小規模事業者持続化補助金採択されるとホームページで公開されます。
注意
小規模事業者持続化補助金の採択結果がホームページで公開された際、「採択された!」と安心して、すぐに補助対象経費を購入するのはやめましょう。

交付決定通知書

小規模事業者持続化補助金を含むすべての補助金において、正式な交付決定通知書が届くまで資金の使途が認められていません。

この通知書を受け取るまで、いかなる購入も行ってはならないというルールがあります。

補助金申請後、プロジェクトに対していくら支給されるかを示す内定通知書が届きます。
この内定通知書に記載された交付決定日以降に開始された取り組みのみが、補助金の経費として認められます。

交付決定通知書が手元に届くまで待機しましょう

交付決定通知書が届く前に、事務局から何らかの修正指示がある場合があります。その場合は、指示に従い再提出する必要があります。

例えば
賃金引き上げ枠で補助金を申請する際、労働基準法に基づく賃金台帳になっていない。
賃金台帳は、労働基準法にのっとった10項目を記載することが求められています。

労働基準法に定められている下記10項目すべて
  1. 氏名
  2. 性別
  3. 賃金計算期間
  4. 労働日数
  5. 労働時間数
  6. 時間外労働の労働時間数※
  7. 休日労働の労働時間数※
  8. 深夜労働の労働時間数※
  9. 基本給や手当等の種類とその金額
  10. 控除項目とその金額
    ※該当する時間数が無い場合は、0と記載してください。

申請受付等スケジュール

事業実施期間を必ず確認しましょう
例)第14回の申請
申請受付締切日 2023年12月12日(火)
事業支援計画書交付の受付締切 原則2023年12月5日(火)
事業実施期間 交付決定日から2024年8月31日(土)
実績報告書提出期限 2024年9月10日(火)
実施機関の締切日2024年8月31日(土)までに納品・支払いが終わっていないといけません。

支払い

支払いについてはクレジットカードも認められています。

注意

クレジットカードで支払った場合、銀行からの引き落とし日が実施期間を過ぎてしまうと対象外になってしまいます。
支払いは銀行からの振込をお勧めします。

実績報告の準備と提出

実績報告は、補助金の交付を受けたプロジェクトが計画通りに完了したことを証明するための重要なステップです。この報告には、以下の書類又はデータが必要です。

見積もり書、発注書:プロジェクトに必要な商品やサービスの購入前に取得した見積もりと、それに基づく発注の証明。
完了報告書または納品書、請求書:購入した商品やサービスがプロジェクトにどのように使用されたか、およびその経費の詳細。
支払い証明:銀行の振り込み明細やネットバンキングの記録など、支払いが完了したことの証明。
成果物の写真やシステムのスクリーンショット:実際に補助金で購入または改善された物理的またはデジタルの資産の証拠。

以上のものを準備しときましょう。

実績報告の提出

実績報告書の提出に関しては、プロジェクト完了後30日以内、または補助金採択の特定の日付

例えば
第14回申請の場合は2024年9月10日のどちらか早い方までに提出する必要があります。

もしプロジェクトが予定より早く完了した場合は、その完了日から30日以内に報告書を提出しなければなりません。

実績報告における注意点

  • プロジェクトの計画と実績が一致しているかの確認:申請時に提出した計画と、実際のプロジェクト実施状況が一致している必要があります。
  • 資料の正確な記録と整理:補助金に関連するすべての取引と活動について正確な記録を保持し、必要な書類を整理しておくことが重要です。

事務局からの差し戻しと修正

例えば

賃金引き上げ枠で補助金を申請する際、提出する賃金台帳は労働基準法に準拠している必要があります。労働基準法に基づく賃金台帳では、必要な10項目を記載することが求められています。

補助金の申請に際して提出する賃金台帳では、性別や賃金計算期間などの詳細が必要です。また、深夜残業や休日労働については、勤務がない場合でも「0」と記載することが求められます。このような記入漏れや誤りがあると、事務局から修正を求められることがあります。手当ての記載も同様に、正確な情報提供が必要です。

提出された経費の明細について事務局から「これは販路開拓のために必要ですか?」と疑問を持たれた場合、書類の差し戻しや修正要求を受けることがあります。

事務局からの差し戻しや修正要求に対する対応

事務局から書類の差し戻しや修正要求があった場合、迅速かつ正確に対応する必要があります。補助金の最終的な承認と支払いを受けるためには不可欠です。

この実績報告は、補助金を効果的に活用し、計画通りにプロジェクトを遂行したことを証明するための必要なプロセスです。適切な文書管理と期限内の提出が重要になります。

事務局からの差し戻しや修正依頼は、書類を郵送もしくは印鑑が必要ない書類については直接メール送信で対応することができます。

必要な修正が完了し、事務局に承認して頂けたら交付決定通知書が届きます。

賃金引き上げ枠で補助金を申請する場合

賃金引き上げ枠の管理責任

  1. 採択時の計画の確認と実施
    • 事業者は、補助金申請時に提出した賃金引き上げの計画に従って行動する必要があります。これには、採択された賃金引き上げ額を従業員の給与に適用することが含まれます。
  2. 賃金台帳の維持と更新
    • 事業者は、労働基準法に準拠した賃金台帳を維持し、定期的に更新する必要があります。台帳には従業員の名前、職種、時間給または月給、勤務時間、賃金の計算期間など、必要な情報が全て記載されている必要があります。
  3. 実績報告時の賃金の比較と確認
    • 実績報告の際、事業者は採択時と比較して実際に賃金が引き上げられたことを証明するため、賃金台帳を提出します。この時、採択時の台帳と実績報告時の台帳が比較され、計画通りに賃金が引き上げられているかが確認されます。

実績報告時の賃金台帳比較

  • 採択時の賃金台帳

    • 採択時に提出された賃金台帳は、補助金申請の基準として使用されます。この台帳には、賃金引き上げ前の従業員の賃金状況が反映されています。
  • 実績報告時の賃金台帳

    • 実績報告時に提出される賃金台帳は、賃金引き上げ後の状況を示しています。事業者は、この台帳を使って賃金が実際に引き上げられたことを証明する必要があります。

まとめ

以上、今回は

【最新版】補助金がもらえなくなる?採択後の重要ポイントと注意点解説~小規模事業者持続化補助金: 採択から交付決定、実績報告までの完全ガイド~

ついてお話をさせていただきました!

さいごに

Weekly News「教えて!ゆうせい行政書士」をご覧いただきありがとうございます。この記事では、認定経営革新等支援機関である私が週ごとに出来事や仕事の中で得た情報、補助金の話、現場のゴリゴリしたお話などををシェアしています。

ノーサイド行政書士法人は認定経営革新等支援機関として事業計画策定のプロとして経済産業省の認定を受けています。特に熊本県内の事業者様は手厚くサポートできるかと思います。

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補助金のプロゆうせい行政書士【中小企業支援】
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それでは、次回もお楽しみに!

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