公共工事の元請に必要な経営事項審査を熊本県で受ける流れや必要書類

各種許認可

「建設業許可を取得して公共工事を請け負いたい」

「公共工事を請け負うには経営事項審査が必要と聞いた」

という方は多いのではないでしょうか。

公共工事の元請けになるには経営事項審査を受けなければなりません。

また、経営事項審査は建設業許可を取得した方しか受けることができません。

しかし、「経営事項審査の手続きは難しそうで、どうして良いかわからない」という相談をよく受けます。

そこで、この記事では熊本県知事許可の「経営事項審査の概要や提出先、申請の流れや必要書類」について解説します。

経営事項審査(経審)とは?

経営事項審査は略して経審などと言われることがあり、「経営状況分析申請」と「経営規模等評価申請」をあわせたものになります。

ただし、経営事項審査=経営規模等評価申請と表現されることも多くあります。

1)経営事項審査とは?

経営事項審査とは、公共性のある建設工事(公共工事)を発注者から直接請け負う場合に、必要になる審査のことです。

都道府県知事などの発注者は、競争入札に参加しようとする業者についての資格審査をおこないます。「建設業の欠格要件」に該当しないか確認したうえで、「客観的事項」と「主観的事項」の審査結果を点数化してランク付けなどをおこないます。

このうち客観的事項の審査が経営事項審査であり

  • 経営状況
  • 経営規模
  • 技術力
  • その他の審査項目(社会性など)

について数値化し評価します。

経営事項審査 分析項目 申請先
経営状況分析申請 ・経営状況 登録経営状況分析機関
経営規模等評価申請

・経営規模

・技術力

・その他の審査項目(社会性など)

都道府県知事

2)経営状況分析申請

客観的事項のうち「経営状況」の分析をおこなうのが、「経営状況分析申請」となります。

これは複数ある「登録経営状況分析機関」から選んでおこなうことができます。それぞれ手続き方法や料金がちがいますので、自分にとって便利なこところを選べばよいでしょう。

「経営規模等評価申請」をおこなう前に「経営状況分析」を受け、「分析結果通知書」を取得する必要があります。

3)経営規模等評価申請

「経営状況分析申請」をして、送られてきた結果通知書をもとに、許可行政庁に「経営規模等評価申請」をおこないます。

熊本県知事許可の場合は、熊本県知事に申請することになります。

「経営規模等評価申請」と同時におこなわれることが多い「総合評定値の請求」は、経営事項審査とは別の扱いとなっており、おこなうかどうかは任意となっています。都道府県によっては必要なところもありますので、事前に確認するようにしましょう。

参考:国土交通省「経営事項審査及び総合評定値の請求について」

建設産業・不動産業:経営事項審査及び総合評定値の請求について - 国土交通省
国土交通省のウェブサイトです。政策、報道発表資料、統計情報、各種申請手続きに関する情報などを掲載しています。

4)経営事項審査の有効期間

経営事項審査の有効期間は、該当の審査基準日から1年7ヵ月です。したがって次年度の結果通知書を有効期限までに受領しなければなりません。

経営事項審査は時間がかかりますので、早めに申請するようにしましょう。

参考:登録経営状況分析機関「建設業情報管理センター」経営事項審査と経営状況分析

経営事項審査と経営状況分析 - 許可・経審制度の概要|CIIC 一般財団法人 建設業情報管理センター

経営事項審査の提出先

経営状況分析申請は分析機関から自由に選んで申請することができます。経営規模等評価申請は、知事許可と大臣許可で提出先が異なります。参考に熊本県の場合を紹介します。

熊本県知事許可の場合

提出は決められた審査場所へ持参することになります。熊本県の場合は、「主たる営業所」の場所ごとに異なっています。熊本市の場合には、「熊本県庁行政棟本館」になります。

下記の熊本県ホームページに「令和4年度経営事項審査日程表」が添付されており、審査場所も確認いただけますので、参考にしてください。

不明点などがある場合には、下記に問合せして確認しましょう。

問合せ先 熊本県土木部監理課建設業班(県庁本館11階)
住所 〒862-8570熊本県熊本市中央区水前寺6丁目18番1号
連絡先 Tel:096-333-2485/Fax:096-381-5404

参考:熊本県「令和4年度経営事項審査の実施について」

お探しのページを見つけることができませんでした。- 熊本県ホームページ

大臣許可の場合

大臣許可は原則「郵送」での提出となっています。提出前には、念のために確認してから送るようにしましょう。

受付場所 国土交通省九州地方整備局 建政部建設産業課建設業係
住所 福岡市博多区博多駅東2-10-7福岡第二合同庁舎別館
連絡先 Tel:092-471-6331/Fax:092-476-3511
受付時間 平日9:00~11:30と13:00~16:30

参考:国土交通省「九州地方整備局」経営事項審査について

九州地方整備局 建政部:建設産業行政>建設業(詳細)

経営事項審査(経営規模等評価申請)の流れ

それでは熊本県知事許可の経営事項審査の流れについて解説します。ここでは経営事項審査=経営規模等評価申請とお考え下さい。

事業年度終了変更届を提出し経営事項審査の予約をする

経営事項審査には予約が必要で、日程もしっかりと決まっているので早めに予約を入れるようにしましょう。日程をしっかりと確認して、計画を立てないと審査の日がすぎていたということになりますので、ご注意ください。

経営状況分析を依頼し、分析結果通知書を受け取る

経営状況分析には事業年度終了変更届が必要です。はじめて経営状況分析を受ける際には、3年分必要になりますので準備しておきましょう。

分析結果通知書は、経営事項審査の必要書類になります。

経営事項審査

予約した日程に、代表者や役員などが必要書類を持参して訪問します。所定の手数料がかかり、熊本県知事許可の場合には、熊本県収入証紙で納付します。

経営事項審査の手数料:8,500円+(2,500円×審査業種数)

1業種 11,000円
2業種 13,500円
3業種 16,000円
4業種 18,500円
5業種 21,000円

審査結果(結果通知書の交付)

経営事項審査が不備なく受理された場合、翌月末くらいに「経営規模等評価結果通知書」と「総合評定値通知書(総合評定値の請求をした場合)」が送られてきます。

経営事項審査の日程は都道府県ごとに決められており、熊本市の場合は月に2回、その他の地域の場合は月に1回開催されます。

スケジュールも非常にタイトなので、事業年度終了変更届を早めに提出し、予約を取るようにしましょう。早めに手続きしないと経営事項審査の日程が過ぎてしまい、受けられなくなってしまいます。

経営事項審査の必要書類

経営事項審査(経営規模等評価申請)の基本的な必要書類は次のようになります。必要書類のほかに当日持参する参考書類などもありますので、事前に確認して準備しておきましょう。

  • 経営規模等評価申請書
  • 審査手数料証紙貼り付け書
  • 使用人の一覧表(技術関係使用人)
  • 使用人の一覧表(技術職員名簿に記載できない使用人)
  • 完成工事高内訳書
  • 建設機械内訳書
  • CPD単位を取得した技術職員名簿(様式第4号)
  • 技能者名簿(様式第5号)
  • 納税証明書
  • 建設業退職金共済事業加入・履行証明書
  • その他

まとめ

公共工事を元請として請け負いたい場合には、経営事項審査を受ける必要があります。

これにより審査結果を点数化しランク付けされます。このランクによって受注できる工事請負額などが異なります。

経営事項審査の時期は都道府県ごとで異なりますので、日程を確認しスケジュールを立てて計画的に準備しましょう。

早目に準備しないと日程がすぎてしまい、経営事項審査を受けられないということもありますので、ご注意下さい。

経営事項審査の手続きや仕組みは少し複雑です。制度をしっかりと把握し、1年、2年と長期的に準備していきましょう。

制度の把握に自信がない場合には、建設業専門の行政書士への相談をおすすめします。

当社に依頼するメリット

建設業許可、経営事項審査はご自身で行うことも可能ですが、添付書類がとても多く、よく知らない必要書類を集める作業は手間と時間がかかり、ストレスになる場合もあります。何より、自分一人で出来るか不安だと思います。

役所でもらう書類は基本的に有効期限はありませんが、建設業許可の申請では、発行から3カ月以内のものでないと受け付けてもらえません。

書類集めでミスを繰り返してしまうと、役所でもらった書類の有効期限が過ぎてしまい、また役所の行かないといけない…ということにもなりかねません。

当社に依頼を頂くと、以下の3つのメリットがあります

  • 最短期間で許可取得可能
  • 必要書類の収集をすべて任せてOK
  • 熊本県(県庁)での申請手続きまで全てを代行して行う 

もし、建設業許可をお考えでお困りの場合はお気軽にお問い合わせください。

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それでは、最後まで読んでいただきましてありがとうございました。

熊本市中央区で日本一真っすぐ走る行政書士でノーサイド行政書士法人の湯上裕盛でした!!

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