こんにちは、行政書士の湯上裕盛です。
本日は事業再構築補助金の完全解説ということで説明させていただきます。
事業再構築補助金のマジの（本気）の完全解説です。
この記事を見ていただくと、事業再構築補助金なるほど、そういう補助金なんだということがわかると思いますので、ぜひ最後までご覧ください。
レジュメ記事としても以下の記事に書きましたので参考にしてください
補助金の目的
補助金で１番大事なのは目的なので、まずは目的をおさえましょう。
長い・・・！！！
ちょっとわかりづらいですね。
大きく2つにまとめました。
目的
- コロナの影響が長期化して需要が変化して売上の回復が厳しい
- 新たに思い切った取り組みにチャレンジする
たとえば、
売上回復は期待し難い・・・。
というなかで、そのような変化に対応する為に新たに思い切った取り組みにチャレンジする中小企業を応援・支援する補助金です。
新たに思い切った取り組みというのは定義があります。これも後の章で詳しくお伝えしますが、２０２０年4月以降に始めた取り組み。これが新たに始めた取り組みです。
分かりやすく言うと、コロナ後から始めた取り組みのことですね。
もう1つの思い切った取り組みというのは、事業再構築指針といって、思い切った取り組みには定義があります。こういうのを思い切った取り組みっていうんですよっていう・・・。それもあとの章で説明します。まずは目的を押さえましょう。
コロナの影響が長期化して需要が変化していって売上の回復は期待し難い。
その中で変化に対応するために新たに思い切った取り組みに挑戦するということです。
対象者は？
どんな事業者が対象になるのかというと
主に中小企業です。
株式会社、有限会社、合同会社、個人事業主などが対象になります。
日本の約421万社の内、99.7％、419.8万社は中小企業です。
みなさん知っていましたか？
日本にある企業のうち、99.7％、419.8万社は中小企業。
これはつまり、どういうことかと言うと、419万社の方が読んでくださるって事ですよね？
ありがとうございます！！！
ということで、
読んで下さっているみなさん、対象になりうる可能性が高いってことです。
最後まで読んで頂けたら嬉しいなと思います。
補助金のコース・補助率・金額
補助金のコース・補助率・金額についてお話していこうと思います
補助金のコース
- 通常枠
- 大規模賃金引上枠
- 回復・再生応援枠
- 最低賃金枠
- グリーン成長枠
- 原油価格・物価高騰等緊急対策枠
と、６つのコースがあります。そして、従業員の数によって、貰える補助金の金額が変わってきます。
このコースの多さがこの補助金を難しくしていると思います。
分かりづらくなってる・・・と。
なので、まず補助金を押さえる上で大事なことは、通常枠を押さえて、別の特別枠をしっかりと見ていくってことです。
通常枠に対して、通常枠から、特別枠っていうのはプラスこういうのもやれますっていうたてつけのやつが多いんで、今回もそれです。
通常枠を押さえる！
まず、通常枠をしっかりと押さえるために、この事業再構築補助金の通常枠をみていきます。
まず、補助金額。
これは、従業員数によって、貰える金額が変わるんですよっていうことをお伝えしました。
20人以下は100万円～2000万円
21人～50人の場合は100万円～4000万円
51人～100人の場合は100万円～6000万円まで
そして、101人以上の時は100万円～8000万円まで補助されます。
これを見てほしいんですけど、100万円～ってなってるんで、100万円補助金をもらえるようなまずは最低限設備投資じゃなきゃいけないということです。
次に、補助率を見ていきます。
補助率は2/3（66％）です。
どういうことかというと、66％は、国が補助してくれるということなんです。
66％引きってすごくないですか？
66％国に支援してもらって新しい挑戦が出来るっていうこの補助金、例えば、3000万円の総事業費、やりたいことが3000万円かかってしまう・・・。というときに66％の2000万円は国が補助してくれるということなんです。
つまり、自分の手出しは、1000万円でいいんですよっていう。
手出しは1000万円でいいってことなんです。
めちゃくちゃ手厚い補助金ってことがわかりますよね？
2/3にすると分かりづらいですが、％で表すと66％なんで全然違うと思います。
これが通常枠の従業員によって貰える補助金の金額です。
申請するための要件
申請するための要件をみていきましょう。まずは通常枠です。
- 事業再構築指針に示す、「事業再構築」の定義にあてはまること
- コロナ前と比べて売上が10％以上減少していること※単純に10％じゃないので、また後の章で説明します。
- 事業計画を認定革新機関等支援機関と策定していること
- 3-5年の計画で付加価値額 年率3％以上増えるような計画をつくっていること※この付加価値額3％以上っていうのは後から説明します。
それでは、ひとつずつ説明していきますね。
事業再構築指針
これ、みたことありますか？すごい・・・。読みにくい。
そして、手引きもいっぱい書いてありますが、押さえきると内容が分かるので、
説明していきます。
事業再構築指針っていうのは、定義が５つあります
- 新分野展開
- 事業転換
- 業種転換
- 業態転換
- 事業再編
この5つの取り組みを行うことという定義があります。
これが、事業再構築指針で申請するためには、
①事業再構築指針に示す「事業再構築」定義5つにあてはまることとなっているので
新分野展開 事業転換 業種転換 業態転換 事業再編
この5つが何か？というのをまずは押さえる必要があります。
新分野展開とは？
新分野展開は、製品等の新規性要件、市場の新規性要件、新事業売上高10％要件があります
製品等の新規性要件
製品等の新規性要件は３つの要件で構成されています
①過去に製造等をした実績がないこと
これが、【2020年4月以降】新たに取り組んでいる事業について「新規性」を有するものとみなします。というふうになっていますので、コロナで、緊急事態宣言が最初にあったのは2020年2月だったと思いますが、2020年の4月以降新たに始めた取り組みに関しては新規性があるということなのでコロナ前からやってたことに関しては、この補助金は使えないということです。
②製造等に用いる主要な設備を変更すること
- 新たに新しいサービス・新しい商品・新しいサービスを作るために設備を導入する
- もしくは建物を改修・建築をする
- 新たに主要となる設備を変更すること
③定量的に性能又は効能が異なること
定量的に性能又は効能が異なることっていうのは
例えば、既存の商品に比べて、新製品に強度・耐久性・加工性・制度・速度・容量などが数字でもって全然違うということを証明できる取り組みでないといけません。
これが、製品等の新規性要件です。
製品等の新規性要件まとめ
- 過去に製造等した実績がないこと サービスを提供した実績がないこと
- 製造等に用いる主要な設備を変更すること
- 定量的に性能又は効能が異なること
この３つが合わさって製品等の新規性要件になります。
市場の新規性要件
既存の製品と新製品の代替性が低いこと。
これはまた少し分かりづらいですね・・・。
既存の売上が新しいサービスを行うことによって、既存の売上が下がらないということが必要なんです。
これはよく事例として出てくるのが、ビールの例です。
ビール、発泡酒、第３のビール
例えばビールを販売している会社が、新たに第３のビールを作ります。という今までやっていない新しい取り組みをする。
そのために主要な設備も変えます。と。ビールと第３のビールでは性能、数字ではかっても違いますというところで、では、市場の新規性はどうかというと、ビールを1日2ℓ飲んでいる人がいたとして、第３のビールを新しく製造しました。では、その同じ人が第３のビールも出来たんだ。それなら第３のビールを1ℓって飲むでしょうか？飲みませんよね？
一般的には、ビールを飲むか、第３のビールを飲むか、発泡酒を飲むかのような三択になるみたいなイメージではないでしょうか？
カニバリゼーションを起こす、かにばってるという言い方をしますが、新しく行うことによって、前の行っていた売上を食っちゃうからそれは市場の新規性要件を満たさないんですよっていうところで、既存の行っているサービスとガチあわないサービスをしてくださいねっていうのがこの市場の新規性要件です。
新事業売上高10％等要件
これは何かいうと例えば、1000万円の売上の会社があったとして、何か新しい事業再構築のサービスをして、３年～5年の計画を作るんですけれども、5年後も売上が1000万円だった時に、そのうちの100万円は新事業の売上じゃないといけないんです。
会社の中で、この新事業が10％満たすような計画を作らないといけないっていうことです。これで注意が必要なのが、例えば、５億の売上がある建設業があるとして、新しくカフェをしますってなった時に、カフェで5000万円の売上を作らないといけないわけです。
例えば売上が5年後も5億だったと想定して、5億の内の10％の5000万円は新事業をカフェでやるってしたとしたらカフェで売上を作らないといけないんです。
カフェで、席数と客単価と回転率・営業日数でだいたい売上のアッパーってわかるじゃないですか。となった時に、到底その5000万円達成できないというのであれば、売上高10％要件を満たせないわけです。
なのでそういった形で新事業売上高10％要件というのがあるので、3年〜5年の計画を作った時に、会社全体で10％分の売上が作れるような事業に挑戦してくださいっていうのがこの10％要件です。
新分野展開まとめ
ということで、まずは新分野展開っていうのは
１．製品等の新規性要件
- 過去に製造したが実績がないこと。
- 主要な設備を変更すること
- 定量的に性能や効能が異なること
２．市場の新規性要件
- 既存製品と、新事業で売上がカニバラナイこと
- 売上の減少が発生しないこと
３．新事業売上高10％等要件
- 新事業で新事業売上高10％等要件を達成できること
そういう計画をつくれること
これを満たせると新分野展開という枠組みに当てはまります
業態転換とは？
業態転換は
- 製造方法等の新規性要件
- 製品の新規性要件
- 新事業売上高10％等要件
という3つ要件がありますが、これまた少し難しいので、わかりやすく説明します。
新しいサービスを新しい方法で提供するか
既存のサービスを新しい方法で提供して設備の撤去や既存店舗の縮小を伴うか
というふうになっています。
例としては、ヨガ教室の例がありますので、説明をさせていただきます。
ヨガ教室の例
ヨガ教室（店舗型のヨガ教室）お店でヨガをやっている時に、オンラインのヨガ教室を始めます。
これは、新しいサービスを新しい方法で提供する。にあてはまります。
対面のヨガをやっている事業者がオンラインのエアロビクスっていうことをやるので
ヨガからエアロビクスっていうので、まず、新サービスになります。
ヨガは対面でやってたんだけど、オンラインエアロビクスはオンラインでやるので
サービスの提供方法も変わります。
なので、新しいサービスを新しい方法で提供する。ヨガをやっていた事業者が、オンラインエアロビクスをするというのは、業態転換に当てはまる。
逆に、既存のサービスを新しい方法で提供する。
ヨガっていうところでいうと、サービスは変わらない。
ですが、店舗型のヨガから、オンラインヨガを提供するというと、サービスの提供方法が変わっていますよね？
なので、ここは既存のサービスですが、新しい方法で提供するというやりかたでもＯＫ。
ただこの時に、設備撤去要件というのがあります。
新たに店舗を縮小したり、主要の設備を撤去してください。という要件があるので
例えば店舗で営業していて、対面のヨガをしていましたが、厳しいので一回店舗を縮小して、自宅の空きスペースでそこでオンラインヨガをするというのは既存のサービスを新しい方法で提供する＋設備撤去要件・店舗の縮小・店舗を引き払う・1回閉じるという縮小・既存設備の撤去要件がはいるので、既存のサービスを新しい方法で提供して設備撤去・店舗縮小を伴うかに当てはまるということになります。
で、その新しく提供するものが、3年から5年後の会社全体での売上高10％となるような計画をつくる。（売上高10％要件）
以上のような例は、業態転換に当てはまります。
事業転換・業種転換とは？
事業転換と業種転換これは、
１．製品等の新規性要件がいります
- 過去に製造した実績がないこと
- 製造に用いるサービスを提供する商品を作るための新しい設備を導入すること、主要な設備を変更すること
- 定量的に性能や効能が異なること
２．市場の新規性要件
- 既存製品と新製品の売上が食いあわないこと。既存製品の既存の売上が減少しないこと。
３．売上高構成比要件
これは、新しく取り組む事業が、会社全体で、もっとも高い売上となることという要件があります。
じゃあ、事業転換と業種転換の違いは何ですか？というところは、日本標準産業分類のどの分類が変わるんですか？というところになります。
例えば、事業転換っていうのは、日本標準産業分類の中分類より先が変わるということですね。
上の図をみてほしいんですけれども、細分類の2461金属製品塗装業をしていた事業者が、新たに2452金属プレス製品製造業を行う。その時に、2452の金属プレス製品製造業の売上高が、今までしていた2461の金属製品塗装業の売上を超えるような計画でないといけない。
そうすると、
では、製造業の会社が、情報通信業を始めるとか、一番左の大分類が変わる
製造業を行っている会社が、宿泊事業を始める・・・など。
新しいことを始める、細分類から先が変わるでもいいし、中分類から先が変わるでもいい。売上構成費の要件の最も高い売上にはならないけど、10％超えしそう！となったら、新分野展開になるんです。
どうでしょうか？分かりますか？すごく複雑に入り組んでるのがわかりますか？
このような形で事業再構築指針というのは、行ったり来たりしながら、どれを選べばいいんだと。
で、コースも、今通常枠の説明をしていますが、通常枠、大規模賃金引上枠、回復再生応援枠、最低賃金枠、グリーン成長枠、緊急対策枠6こあります。
事業再編はまだ説明していませんが、５個事業再構築指針があるんです。
で、６個コースがあるわけです。
5×6＝30 30個のコースから選ばないといけない。
そして、なおかつ、売上じゃなくて、従業員数によってもらえる補助金の金額が変わるという・・・。ここが少し難しくしているところです。
なので、この後説明していきますが、
認定支援機関や金融機関と一緒に計画を策定してくださいというのはそういうところだったりするわけです。
なのでしっかりとまずこれを押さえて置く必要があります。
事業再編とは？
これは、合併とか会社分割とか株式効果とか事業譲渡とかの組織再編を行った上で新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換の4つのどれかを行う。結局は、組織再編を行ったうえで、この4つのどれかを行うというのが、事業再編です。
なので、
- 新分野展開
- 事業転換
- 業種転換
- 業態転換
この4つをしっかりと押さえることが必要です。
コロナ前と比べて売上が10％以上減少していること
コロナ前と比べて売上が10％以上減少していることという要件があります。
これは、２０２０年の4月以降の連続する6ヶ月のうち任意の3ヶ月の合計売上高がコロナ以前の同3ヶ月の売上高と比較して10％以上減少していること。というふうに書いてありますが、これがまた分かりにくいですね。説明していきます。
コロナ前と比べますが、2019年の１月から12月と２０２０年の1月から3月まで
この連続する6ヶ月の内の任意の3ヶ月を抜き出す
例えば、２０２０年の4・5・6・7・8・9この連続する６ヶ月のうち、任意の３か月
では、4・5・8をコロナ前の2019年の4・5・8と比べるときにこの３か月の売上高同士を比較したときに10％以上減少してますか？っていうのがこの10％減少要件
こっちでもいいです。
2021年の2・3・4・5・6・7この中で2・4・5で2019年の2・4・5と比較。こんな感じで、コロナ前と比べて売上が10％以上減少していれば、売上高減少要件を満たします。
認定支援機関の関与
次に、事業計画を認定支援機関や金融機関と策定すること
これですね、認定支援機関の関与が必要になってきます。
認定革新等支援機関は認定支援機関を検索すれば出てきますので、そこで調べて、認定支援機関確認書っていうのを出してもらわないとこの補助金は申請できません。
補助金額が3000万を超える時は金融機関の確認書も出してもらわないといけないです。
これは、補助金の金額が大きいので、しっかりと金融機関も金融的な支援、資金繰りとかを支援してくださいね、サポートしてくださいねということで金融機関をかませないといけないんです。そして、金融機関は基本的に認定支援機関がはいってるので、金融機関が認定支援確認書を出してくれて、金融機関の確認書と合わせ技一本っていうこともできるんですけれども、だいたい今まで支援してきたなかでいうと、金融機関、銀行とかに認定支援機関確認証をお願いすると、３週間程かかったりします。
なので、銀行には金融機関確認書をだしてもらって、認定支援機関の確認書は当社のノーサイド行政書士法人で出してみたいなことがあったので、
3-5年の計画で付加価値額年率3％以上増えるような計画をつくっていること
そして、最後
この付加価値額というのが、補助金における費用対効果良かったかな？うまくいったかな？というのがある程度指標になっていて、これが、付加価値額の計算式というのが、決められてます。
これが年率3％以上増加すること
例えば、３年から5年の計画を作るので、３年の計画だったら、３年後には付加価値額が9％上昇していないといけない。
5年の計画を作るんだったら、３×5＝15なので、基準年度で比べて付加価値額が15％上昇していないといけない。
じゃあ、付加価値額ってなんなのか？
どういう意味合いがあるのかということを説明します。
営業利益
営業利益。これは本業の儲けですよね 全体の売上高から原価とか、販管費を引いて
実際どれくらい儲けたのっていうのが営業利益
人件費
これは、定義が決まっています。これは、事業再構築補助金のよくある質問の申請要件のＮｏ4に書いてあります。
法人の場合
法人の場合、人件費は売上原価に含まれる労務費、福利厚生費、退職金など含んだもの。
それから、一般管理費に含まれる役員報酬、従業員給与、賞与、福利厚生費、退職金など
それから派遣労働者、短期労働者の給料を外注受注した場合はその費用という形になってます。人にかかったお金です。
個人事業主の場合
個人事業主の場合は、福利厚生費＋給与賃金 青色申告決算書類⑲番と⑳番です。
これが、人件費というふうになってます。
減価償却費
減価償却費というのは、大きい買い物をすると、法定耐用年数と言って、一気にお金はなくなってているが、国の都合で、その価値の分だけ、価値が残る分だけ、その機械ってどれだけ使えるのかっていうことによって、割られて経費になるっていう
これが減価償却費なんですけど、今回大きい設備投資するじゃないですか、すると、必ず減価償却費がつきます。
実際、営業利益出てるんですけど、これ減価償却費ほんとは支払ってないのに、お金が減ってないのに、減価償却費が計上されることで、営業利益は下がってしまいます。
なので、減価償却費を足すことで、本当に儲けた金額はいくらなの？という営業利益がでます。
付加価値額の意味合いまとめ
なので、結局は本当に儲けた金額と、人に賭けた金額（人件費）がどれくらい増えたんですかっていうのが、年率3％以上増える計画じゃないといけない。
大きい設備投資をして、国が支援するんだから、しっかりと儲けて、しっかりと従業員に給料還元してあげてねというのがこの補助金です。
減価償却費というのは、足し戻しです。
足して、本業の儲けはどれくらいだったのか見ていくというところです。
事業再構築補助金通常枠申請要件まとめ
申請するための要件は、
- 事業再構築指針に示す事業再構築の定義にあてはまること。
- それから、コロナ前と比べて、売上が10％以上減少していること。
- 事業計画を、認定支援機関や金融機関と一緒に策定している事。
- そして、3年～5年で付加価値額年率3.0％以上増加する計画であること
というふうになっています。
ここまで、今コースが6コースありますという中で、通常枠の話をしてきました。
ここまで、基本の基本を理解した上で、一個一個のコースをみていきます。
これを理解して、やっとコースにもどります。
大規模賃金引上げ枠
大規模賃金引上枠は多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃上げに取り組むとともに、従業員をふやして生産性を向上させる中小企業の事業再構築を支援します！というふうになっていて、
- 従業員数101人以上からで、8000万円～1億円。
- 補助率は、2/3。一部は1/2で、約60％。
約60％を国が補助してくれます。
60％OFF。で取り組めるということです。
大規模賃金引上枠の要件
要件を説明していきます。
- 大規模賃金引上げ枠の要件は、事業再構築指針に示す、事業再構築の要件に当てはまること。これは一緒です。
- コロナ前と比べて売上が10％以上減少していること。これも一緒です。
- 認定支援機関や、金融機関と一緒に計画を策定すること。これも一緒ですね。
- 3年～5年で付加価値額年率3.0％以上増加する計画をつくること。これも一緒です。
ここから2つ新たな要件があります。
補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3年～5年の事業計画期間終了までの間に事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げることっていう賃金を引き上げてくださいという要件があります。
そしてもう1つ、補助事業実施期間の終了時点を含む、事業年度から3年〜5年の事業計画の終了までの間に従業員数を年率平均1.5％以上増員させるという従業員の増員の要件があります。
なので、101人の会社だと、5年後に109人にしないといけないというふうになってます。
これが、大規模賃金引上枠です。
回復・再生応援枠
新型コロナウイルスの影響を受けて、引き続き業況が厳しい事事業者や、事業再生に取り組む中小企業などの事業再構築を支援するということで、これは、従業員数によって、補助金額が変わります。
- 従業員数5名以下、100万円から500万円、
- 従業員数6名～20名、100万円から1000万円
- 従業員数21人以上は100万円～1500万円まで
- 中小企業補助率3/4 75％補助
75％OFF。これはめちゃくちゃ大きいですよね。
要件をみていきます。
回復・再生応援枠の要件
- 事業再構築指針に示す事業再構築の定義に当てはまること。一緒です。
- コロナ前と比べて売上が10％以上減少していること。これも一緒です。
それから追加の売り上げ減少要件で、
例えば、2021年の10月が2020年の10月、これはコロナ前でなくていいです。昨年でもいいです。2020年の10月もしくは2019年の10月と比べて、単月で30％以上減少しているのであればOK。回復再生応援枠の追加の売り上げ減少要件を満たします。
引き続き、業業が厳しいってことですね。
もう一回復習しましょう！
2021年の10月以降のいずれかの月が2020年もしくは2019年の同じ月と比べて、1ヶ月でいいです。30％以上減少してるか、確認をしてみて下さい。
もしくは、中小企業活性化協議会等からの支援をうけて、再生計画を策定している事。
そして、認定支援機関と計画を策定している事、それから、3年～5年で付加価値額年率3.0％以上増加する計画を策定していること。
これが、回復再生応援枠の要件です。
最低賃金枠
最低賃金枠は、最低賃金引き上げの影響を受けて、原資確保が困難な、特に業況の厳しい中小企業などの事業再構築を支援します、ということで、上の図を見て下さい。
従業員数によって、貰える補助金の金額が変わります。
これは前に説明した回復応援枠と一緒です。
- 従業員数5名以下、100万円～500万円
- 従業員数6名～20名、100万円～1000万円
- 従業員数21人以上で、100万円～1500万円まで
- 中小企業補助率3/4 75％補助。先ほどの回復再生応援枠と一緒です。
ただ、要件が違います。
最低賃金枠の要件
- 事業再構築指針に示す、事業再構築の定義に当てはまること。
- コロナ前と比べて、売上が減少しているか、これも同じです。
そして、次のここからが違います。
これを説明します。
2022年の10月に最低賃金が全国的に上がりましたよね。
なので、それより前に2021年の10月から、2022年の8月までの間で3か月以上、
最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が10％いること。
これが、最低賃金枠に申請するための追加要件です。
あとは一緒です。
- 認定支援機関の関与要件、認定支援機関と一緒に計画を策定していること。
- それから、付加価値額の要件、3年～5年で付加価値額年率3.0％以上となるような計画を策定すること。
これが、最低賃金枠の要件です。
次はちょっと特別です。
グリーン成長枠
研究開発・技術開発・または人材育成を行いながら、「グリーン成長戦略実行計画」14分野の課題の解決に資する取り組みを行う中小企業等の事業再構築を支援
- 中小企業100万円～１億円
- 補助率１/２
50％補助ということで
2億円の事業に対して国が1億円補助してくれるということです。
グリーン成長枠の要件
要件を説明していきます。
- 事業再構築指針に示す事業再構築の定義にあてはまることこれ一緒です
- 売上減少要件はありません。
コロナと比べて売上が上がっている絶好調な会社でも全然売上が下がっていない会社でもOKです。
- 認定支援機関の関与要件。
事業計画を認定支援革新等支援機関と共に策定すること。コレは補助金額が、3000万円を超える案件に関しては金融期間と一緒に策定してください
- 次に付加価値額要件、3年から5年で付加価値額年率5％以上増加するような計画を策定することまたは従業員1人あたりの付加価値額年率5％以上増加する見込みの計画を策定すること
ということで、営業利益と人件費と減価償却費の合計金額が年率5％以上増加しないといけない。
通常のものより少し高めの要件になってます。
するような計画をたてないといけないということになってます
それから4つ目の要件です
グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取り組みで合って・・・ということでこれは今から説明します。
2050年のカーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略というものを国は策定しています。
2050年にカーボンニュートラル CO2を差し引き0にしようという計画
このために今のままじゃ全然それは達成出来ないんです。
それを達成するために国は14個の課題っていうのを出してます。
その14個の課題に資する取り組みじゃないといけない。
新分野展開としてか、業種転換、事業転換としてか
これは、事業再構築指針によるんですけれども、新たに今までやってない
そういう取り組みをやらないといけない
これが、グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取り組みで合ってその取り組みに関連する2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行うこと
これが【グリーン成長要件】
それから、この補助金【グリーン成長枠】に関しては、昨年とか、通常枠にとかに採択された事業者でも挑戦できるんです。
コレすごくないですか？
昨年、通常枠で補助金貰って事業再構築補助金、今やってます！というところでもグリーン成長枠だったらもう一回チャレンジできます。
そういう人の為に新たに要件が2つあります
- 既に事業先構築補助金で取り組んでいる又は取り組む予定の事業とは異なる事業内容であること
もうすでに新しく取り組んでいる事業があるとして、それと同じことがこれでもよく考えればカーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略の14の課題に当てはまるということで、今採択されてやっている計画を後押しするような計画でグリーン成長枠をつかうことはダメですよということなんです。
すでに行っている、もしくは取り組む予定の補助事業とは別のことをやってくださいっていう別事業要件。
そしてもうひとつ
- 既存事業の既存の事業再構築を行いながら新たに取り組む事業再構築を行うだけの体制や資金力があること
これだけ大きい補助金をやりながらダブルヘッダーでいくということなんで当然キャッシュとかお金だったり資金が本当に潤沢ですか？それ運転資金、設備資金も含めてちゃんとお金ってまわりますか？というところだったり、そんなにふたつの事業っていっしょにできるんですか？本当にその組織体制って大丈夫ですか？というところを証明しないといけない
これが、既存の事業再構築を行いながら新たに取り組む事業再構築を行うだけの体制や資金力があることという要件
これが追加であります。
そして最後に
原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）
出ました！！！
原油価格・物価高騰等の予期せぬ経済環境の変化の影響を受けている中小企業等の事業再構築を支援
ということで
これも従業員数によって補助金額が違うので説明していきます。
- 従業員数5名以下 100万円～1000万円
- 従業員数6～20人 100万円～2000万円
- 従業員数21～50人 100万円～3000万円
- 従業員51人～ 100万円～4000万円
- 中小企業補助率3/4なんですけど、ちょっと複雑な要件があってならしてみると約70％補助というイメージをもってもらっていいです
原油価格・物価高騰等緊急対策枠の要件
- 事業再構築指針に示す事業再構築の定義にあてはまること
新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編どれかをやりますということ
- 次、足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化を受けたことにより2021年1月以降の連続する6か月のうち任意の3か月の合計売上高が2019年～2021年の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること
ということで、これ売り上げ減少要件が少し違います。説明しますね。
2022年1月以降の連続する6か月
例えば、1.2.3.4.5.6月だとして、この6か月の任意の3か月その中の3か月で選びましょう
選んだ1月2月5月と比べて、今までは、コロナ前と比較して売上減少してるというとこでしたね。違うんです。
2021年か2020年か2019年か比べてみて、昨年と比べて合計の売上高が10％以上減少していたら、コレ、いけるんですよ。
コレは何かと言うと、
今原油価格が上がったりとか資材価格が上がったりとかウッドショックとかウクライナとか戦争の影響でというところで、かなり原油価格物価高騰上がっていますよね？
それを助ける為に新しく出たコースです。
これは、6/30の第６回には無かったんですけど、この間締切の9/30の第7回から採用されたものです。
例えば、相談された中でコロナ前と比較して売上が減少してることっていうのが、10％じゃなくて、8％しか減少してなかった～。いけなかった～。という事業者が結構います。
最近の2022年の1月以降連続する6か月
今で言うともう12月くらいまで売上はでていると思うので、4.5.6.7.8.9見たときに
昨年の4.5.6を比べたら、一昨年の4.5.6と比べたら10％以上減少してるわ～。というところは、コロナ前と比較したときは売上が下がってなかったとしても、この緊急対策枠いけるっていうことなんです。ただ、コロナの影響も受けてますよっていうのは1つ必要なんです（これはちょっと説明をしないといけない）
ここは売上高減少要件がかわってます。
で後は一緒です。
- 認定経営革新等支援機関と一緒に計画を策定すること
補助金額が3000万円を超える時は金融機関の確認書が必須になってくると金融機関と一緒に計画を策定することが必要です
- それから付加価値額要件3年～5年で年率3％以上増加する計画を策定することというふうになっています。
ということで、今コースを説明していきました。
対象経費
では、対象経費、買えるもの 何が買えるんですか？という話ですね。
その中で、今まで支援した中で、ほぼほぼこれだなっていうのが、
建物費と機械装置・システム構築費、広告宣伝・販売促進費
だいたいこの3つに集約されるという感じです。
一個ずつ見ていきますね
建物費
これは、建物を新たに新築する費用 それから、既存の建物を改修するとか改築するのような、そういう費用は建物費になります。内装工事とかもですね。
ならないのは、土地の購入、建物の購入 これは対象外です。
建物を建てる、改修する、内装工事をするみたいなところは建物費になります。
次に、
機械装置・システム構築費
新しく、機械装置設備、製造設備を入れるとか、製造業だったら製造ラインをいれるとか
工具とか、電動工具、備品関係、ソフトウェア、備品は物によるという感じですが、HPもシステム構築費にまりますが、HPを製作するとか、ECサイトとか、
顧客管理システム、システム系、こういうのは機械装置・システム構築費になります。
それから、
技術導入費
これちょっと今まで相談受けた中で、僕はいれたことありませんが、
知的財産権などを導入する導入に要する経費ということで、計上することが可能です。
それから、
専門家経費
補助金をするにあたって、依頼した専門家に支払われる経費
専門家っていうのは大学の教授だったり、弁護士、会計士、医師とか、補助事業に対して助言とか、専門的な知見をいただくときとか、そういうときに専門家経費っていうのは計上できます。
それから
運搬費
運搬料、宅配・運送料等に関する郵送料等に関する経費です。
次に
クラウドサービス利用料
クラウドサービスの利用費
それから
外注費
これは補助事業を遂行するために、必要な加工とか設計デザイン、検査などの一部を外注するための経費
知的財産権等関連経費
新サービスの開発成果の事業化にあたり、必要となる特許権などの知的財産取得利用する弁理士の手続き代行費用や、特許出願のための翻訳料や、知的財産権等取得に関する経費ということで、特許庁に納付する手数料は対象外というふうに書いてあります
広告宣伝・販売促進費
これは、本事業で行うものを売っていくための経費っというふうに考えていいです。
サービスに関わる広告、パンフレット、動画、写真などの作成及び、媒体の掲載、展示会の出展、セミナー開催、市場調査、営業代行、マーケティングツール活用等に要する経費ということで、コレは、意外と馬鹿にならないですよ。
事業再構築補助金って事業実施期間いつからいつまでの期間というものがありますが、これが、約1年から14か月あります。12か月から14か月。
なので、この新しい商品、新しいサービスを売っていくための向こう10か月分の広告宣伝費は見込んで計上できるんです。
だいたい月に、10万円広告宣伝費かけようと思うんだったら、10万円×10か月とかがいいかなと僕は思ってますが、その10か月分の経費、100万円は計上できるんです。
今までであった例でいうと、飲食店とか、美容系で言うと、ホットペッパーとか、ホットペッパービューティーとかの掲載費はマックス10万円のやつとか、それからYouTubeとか
動画マーケティング関係、広告、SNS運用、それからチラシ、広告、のぼり旗とか
計上できるということなので、計画をたてる上で、商品サービスをどうやって売っていくっていう。あ！エリア広告とかもありますね。
地域の新聞広告とか折込のチラシとか、地域独特のエリアとか役所の待ち時間で流れるCMみたいなやつとか、
そういうのも全部、広告宣伝・販売促進費というふうになってます。
それから
研修費
この補助事業をするために必要な教育訓練や講座受講等に関する経費というのも補助対象になってます。
補助対象外経費
じゃあ、ならないものって何？というところが結構あると思いますが、
いくつか主要なところ説明させてもらうと、事務所などの家賃とか保証金、敷金、仲介手数料や光熱費など。これは対象外です。
それから不動産の購入、株式の購入、自動車等の車輌、船舶、飛行機などの購入費、修理費用、税務申告、決算書作成等のための税理士などに支払う費用、それから訴訟などの弁護士費用。
事業計画を事務局に提出するためにかかる書類作成の費用とか提出にかかる費用というのは対象外。
それから汎用性があり、目的外使用になりえるものこれは補助金何でもダメですね。
例えば、事務用のパソコン、プリンター、文書作成ソフトウェア、タブレット、スマートフォン、デジタル複合機、家具の購入等ということで
これ、もし分かる方教えて頂きたいんですけど、事務用のパソコンってありますよね？
例えば、Eスポーツをする時とかって、結構スペックのいいパソコン使用しますよね？
じゃあ、Eスポーツ事業をしようとするときに、そのスペックのいいパソコンって補助対象経費ですか？という。あと、コールセンター業務をするときに、コールセンターと言えど、今はもうパソコンですよね、パソコンにデータがあって、繋いで、パソコンに全部データがでて、お客さんとかのデータがでて、パソコンでも電話するみたいな感じになってるじゃないですか。
そのパソコンって対象経費ですか？
Eスポーツをするためのスペックがいいパソコン、コールセンター業をするためのパソコン、これもし、採択された方、採択事例、交付決定おりたかた、最後実績報告までいけた方、もしいたら教えてほしいです。
これですね、結構相談あるんですけれども、事務局確認しても、なかなか明確な回答が得られなくて「ま、出して見て下さい。あとはこちらで判断します」みたいな感じなので、
業務用のパソコンはダメって書いてある。
けど、Eスポーツで使うようないいスペックのパソコンはOKなの？もっと言うとCADシステムを扱うような、ちょっとグラボをつんだ、ちゃんといいパソコン、おっきいパソコンって大丈夫なの？コールセンター業務で使うようなパソコンとかヘッドフォンとかどうなのっていうのをもし分かる方いたらコメント欄で教えてください。
そして、もう一個、注意点
中古商品ってプレミアがついちゃうんです。
もう新商品が無いってなると、当たり前の価格より価格が上がってしまうので、市場の流通センターとか分からないから、
もし中古製品でやるのであれば、3社以上の見積をしっかり型式とかのってるやつをとって、それがあるんだったら、対象になるけど、それが無いのであればダメですよというのが中古商品です。
中古商品正直僕はあんまり勧めてないです。
なぜかと言うと、この辺がなかなか揃いづらいっていうのが過去にあったので、やはり補助金で活用するなら、新品を買った方がいいのでは？と僕は思います。
それから事業に関わる、自社の人件費とか旅費とかっていうのは対象外です。
ここで、事例を紹介させていただきます。
株式会社ARO
第６回申請で採択された会社です。
株式会社AROさんは土木工事の会社です。
公共工事とか、民間の下請けだったり、民間の元請け工事をやっているような土木工事の会社で、何をやったかというと、バスケットスタジアムを作りたいという事業計画でした。
バスケットスタジアム！面白くないですか？
土木工事をやってる会社で、まずどれでいったかと言うと、
新分野展開なんです。
まず、
１．製品等の新規性要件
①過去に製造等した実績がないこと
今まで、バスケットボールスタジアムをつくって、バスケットボールのスクール事業とかレンタル事業とかやったことないんですよ。なので、過去に製造等したことが実績がない、過去にサービス等提供した実績がない
【2020年4月以降】に限らず、やったことがないので、まずこれは満たします。
で、次に
②製造等に用いる主要な設備を変更すること
新しく、バスケットゴールとか、大型ビジョンとか、タイマーとか、バスケットスタジアムの建設とかをするので、製造に用いる主要な設備を変更する
③定量的に性能又は効能が異なること
これは、既存の土木工事業とバスケットボールスタジアムってそもそも比べようがないですよね。どっちがどれくらい優劣があるっていう。なので、これはそもそも証明が出来ないということで要件を満たす。
これで、製品等の新規性要件を満たす。
次に
２．市場の新規性要件
今の既存の市場は、それこそさっき言ったように、公共工事だったり、民間の元請けだったり、下請けだったりというところで、土木工事の市場で今仕事をやってるわけですよ。
じゃ、次バスケットボールスタジアムを作りたい、これバスケットのスクール事業をしたいっていうところでいうと、ターゲットとなるお客さんは、小中学生なんですよ。
子供たち。そもそも市場が違いますね。だから、市場の新規性要件を満たす。
３．新事業売上高10％等要件
これは、会社全体の売上高のうち、スクール事業で、何人何コマ何回やる
一回いくら、月謝いくら？というところの人数、市場
そのエリアに小中学生何人くらいいて、何人位入ってくれるの？というところを計算して、しっかりと会社全体の売上の10％を作れるんで、コレは10％以上満たすような計画を作ったという形で、新分野展開で申請して採択されました。
で、この会社は、バスケットボールの元Bリーグのプレーヤーが何と会社に入ってきたと。
そこで、その会社の強み、新しく人材リソースを活用して、今まで、土木工事をやりながらバスケットの大会、例えば3X3（スリーエックススリー）の協賛とか、主催とかもやってきたということで、バスケットボール系の仲間とか、人脈もできてきている。
その中で、そういったのを活用して、株式会社AROとして、バスケットスクールを作りたい。バスケット教室を作りたい。そして、もっと大きく、バスケットボールスタジアムっていうものつくって、地域のみんなにつかってもらってという形で、地域をもっと活性化させていきたいという計画。
を作って申請をしました。
↑すでに動き出しています
で、何を計上したかというと、
建物費です。
スタジアムの建設に費用がかかる
それから、
機械装置・システム構築費
バスケットゴール。これは、国際規格のバスケットゴールです。
あと、シューティングマシーンですね。シュートして戻ってくる。
１人でずっとシュートがうてる機械があって、それも計上しました。
↓もう活用始まっています！
それから、大型ビジョン です。とても大きいビジョンを上に付けるというのと、
タイマーだったり、移動式3×3のコートが今日本に結構少ないんです。
なので、そのレンタル事業も一緒にするということで、大会を開催していくということで、移動式コートも計上しました。
そして、広告宣伝としてSNSの運用、それからチラシとか、動画マーケティング的なところも広告を売っていくというところで、総事業費１億５千万円くらいですかね。の計画を作って、申請して、見事採択された。
これからこの事業スタートしていくので、本当に見物です。
うまく起動にのってきたりとか、事業動かす段階になった時は取材して
AROのバスケットボールスタジアムはみなさんにお見せしたいと考えておりますので、
その時は楽しみにいていて下さい。
インスタアカウントはこちら↓
その他のどんな計画をつくればいいの？と具体的なところは、事務局のHPみてもらえれば、10個くらいのってますので、それを是非確認して見て下さい。
それを見ると、あ！なるほどね！となります。
計画は結構みなさん色々あって、書き方も違います。
パワポで作っているかたもいれば、ワードでつくっているかたもいたりして、
Excelでコレ作ってるんだろうなというのもあるし、
なので、計画はみなさん形式っていうよりも、審査項目っていうのはしっかりあるんで、
それを満たす、そして、これは絶対満たされているということですね。
【事業再構築指針に示す事業再構築の要件にあてはまっている】
ちゃんと、新分野展開・業態転換・業種転換・事業転換・事業再編
このどれかにあてはまってて、ちゃんとこの要件が満たされてる。
で、コロナ前と比べて、売上がちゃんと減少していることの証明が出来ていて、
認定支援等機関に計画を策定関与してもらってて、付加価値額年率3％以上増加するような計画をつくている。
必ず、そういうふうなのが採択されてます。
なので、書き方というよりも、しっかりまず理解して、そういった計画を落とし込む。
私たちは何ができるんだ？ということを落とし込んでいって
こういうことをやりたいっていうのを、計画書（申請書）に作っていく。
その中で、審査項目っていうのはしっかりあるので、どういう審査項目を求められているのか？そういうのを散りばめて記載していくということになります。
ぜひ見てみてください。
いろんなタイプがあって、僕も今までずっとものづくり補助金とか、事業再構築補助金とか
支援をしてきて、自分なりの型というのか、自分なりのスタイルがあるんですけど、
こんな感じでいいんだ。こういうパターンもあるんだ。というのがすごく勉強になったんで、是非見てみてください。
スケジュール
はい！それからスケジュールです。
次回ですね、今年度最後と言われてます。
令和5年1月13日（金）18：00締切ってことで、決まりました。
なので、まだ間に合いますので、しっかり見てみてください。
申請方法
オンライン申請です。GビズIDプライムアカウントというのが必要になります。
これは、今でいうと、10日くらいあれば、取れるようになってきましたが、
ギリギリ申請込み合った時、前は3週間とか1か月位かかったので、
このGビズIDプライムアカウントって必ず必要です、ですので、今です！！！！
取ってない人は今申請して下さい。
個人事業主の場合は、印鑑登録証明書、法人の場合は印鑑証明書と実印打って大阪の事務局に送ると、OKです。
これ、マニュアル差し上げます。
LINEの友達登録をして「GビズID」と送って下さい。
どんな感じでもいいです。
直接僕に届きますので、僕が手動でちゃんと返します。
うちで作ってるGビズIDの申請方法のマニュアルをプレゼントします！ので是非登録して「GビズID」と送って下さい。
一応補足すると、暫定Gビズっていうのがとれて、GビズIDプライムアカウントがとれてなくてもできるらしいです。
僕は暫定Gビズでやったことなんですけど。
こんだけ大きい補助金を申請するんで、不安とか残したくないじゃないですか。
なので、絶対、今すぐ、明日にでも申請してください。（笑）
事前着手申請手続
事前着手申請手続きについてお話します。
この補助金は、申請をして、採択されて、合格したら、交付申請っていう手続きを行います。交付決定がおりたら発注していいってなるんです。
そこからお金を支払って、全部の支払った結果をまとめて完了報告をして確定検査のあとにお金が入ってくるという感じなので、まず一つ目はキャッシュフローがすごく大事になってきます。補助金はすぐには入ってこないので、そこはしっかりと金融機関と相談をして、少し多めに運転資金を借りとくとか、そういった対策は必要になってきます。
でもう1つ、交付決定を受けてからしか発注できないので、コレはマジで注意してください。これ、補助金絶対なんで、間違えないようにしてください。
補助金っていうのは、交付決定してからしか発注しちゃダメです。
でも、事前着手っていう裏技があるんですよ。
説明しますね。
事前着手承認を受ければ、令和3年の12月20日以降に発注を行ったものは、OKってなっててます。つまり訴求できるんです。
どういうことかというと、
もうやっちゃった設備投資の金額、取り返せるかもしれない！っていうことです。
これ、でかくないですか？
もう、補助金ナシでやっちゃった～。えええええぇぇぇぇぇぇぇぇ！みたいな。
1月位に注文したよ！？って人
しかも、事業再構築指針にあてはまるようなものであって、売上もコロナの影響で満たす
認定支援機関は計画を策定してもらえばいい・・・で、
買ったものが補助金の対象にあてはまるのであれば、今からでも出せる訳ですよ！
なので、この補助金遡及申請が出来るということです。
事前着手の承認を受ければ、令和3年（2021年）12月20以降に発注したものは経費としてOKなんで、これは非常に大事なところです。
でも、これは事前着手承認申請ていうのを出さないといけないです。
で、それは申請が必要です。
で、交付決定までに、承認を受ける必要があります。
なので、できれば採択された後、若しくは、交付申請前には事前着手申請を出した方がいいです。
結構すぐでるので、そこはちゃんと出しておく必要があるということになります。
まとめ
本日のまとめです。
事業再構築の完全解説ということで、事業再構築の目的
まずは目的をしっかりと理解しよう！
コロナの影響が長期化してて、需要が変化してる売上の回復が厳しい、期待し難い中で変化に対応するために、あらたに思い切った取り組みをする、チャレンジをする中小企業を支援する補助金なんですコレは。
- で、対象者は中小企業
日本の421万社のうち、99.7％の419.8万社は中小企業です。
このHP、419万回閲覧されるってことなんです。
お願いします。
だから、必ず、私関係ないやじゃなくて、確認をしてほしいなと思います。
- コースがあって、通常枠、大規模賃金引上げ枠、回復・再生応援枠、最低賃金枠、グリーン成長枠、原油価格・物価高騰緊急対策枠っていう6個のコースがあって、
- これは、従業員数によって補助金の金額が変わります。
- その中で申請するための要件が、ベースであって、通常枠でいうと、事業再構築指針に示す事業再構築の要件に当てはまっている事。
- 新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編はにあてはまっていること。
- コロナ前と比べて、売上が減少していること。事業計画が認定支援機関と一緒に策定をしていること。3,000万円を超える時は金融機関と一緒に策定すること。
- そして、3年～5年で付加価値額年率3％以上増加させる計画であること。
- 補助対象経費が、この買えるものにあてはまっているかということ。
相談方法
事業再構築の要件ってうちってあてはまるのかな？
やりたいことあるけど、どうしたらいいか分からないんですって話だったりとか、
自分で出してみたけど、不採択になってしまったと
サポートしてほしい・・・。相談してほしいって事業者の方、いたら、
相談方法は、
LINEの友達登録をして、メッセージを送って頂けたらと思います。
直接僕にくるので、僕が返信をします。
是非、ラインの友達登録をして、メッセージを送ってください。
それから、ZOOM対応します。
オンラインサポート全国対応できますので、何か相談でも全然いいです。
僕、かじりついてみてるんで。
たぶん答えれないことは無いとおもってます。
何か聞きたいことがあれば、聞いてもらえたら答えます。
コメント欄とかでも全然OKです。うまく私を活用してください。
難しそうだと諦めずに、一度、当事務所にご相談をください。
さいごに
ノーサイド行政書士法人は認定経営革新等支援機関として事業計画策定のプロとして経済産業省の認定を受けています。
特に熊本県内の事業者様は手厚くサポートできるかと思います。
以上、熊本市中央区で日本一真っすぐ走る行政書士でノーサイド行政書士法人の湯上裕盛でした
最後まで読んでいただきましてありがとうございました！！
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